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ユーロ圏経済は転換点、PEPP終了議論は尚早=ECB総裁

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    長期停滞で日本化に一番近いと言われる欧州ですから、経済が少し戻るとすぐにマクロ安定化政策の出口に向かい、経済の正常化チャンスを逸してきた日本を反面教師にしていることが推察されます。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    とはいえ、文字通りパンデミックに緊急対応するプログラムなわけですから、今夏にもドイツが集団免疫獲得かと言われるような状況でどれほどの規模で継続すべきなのかは当然議論はあっても良いでしょう。いや、無い方がおかしいとすら言えます。22年3月期限ということはそこで終わらせたい場合は半年程度前からテーパリングしたいでしょうし、そこを延長するにしてもテーパリングとセットが無難でしょうから、よほど変異ウイルスの脅威などに晒されない限り、下期に出口議論はあると思います。ラガルド総裁が大好きな気候変動への対応はそれらが終わってからやれば良いでしょう。不要不急です。


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    英国はテーパリングに入りましたが、BOEとECBでは存在感が違うため、慎重にならざるをえない。ユーロ高への牽制もあり、今夏より機械的なテーパリングに着手出来るかは微妙なところだと考えます。


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