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<追記>
名前が出た中で、直にコミュニケーションした印象では、退任された太田さんは、見解の相違はあったっが、立派で、私心はない方だ。永山さんは、見解は近く、立派な方だと思う。
ガバナンスでは、欧米的な「罪の文化」では、監督と執行を分けるというのだろうが、日本は「恥の文化」では、監督と執行は統合される方がいいのかもしれない。日本陸軍も、日露戦争までは参謀本部と陸軍省は一体だが、昭和になて分けて、執行側が暴走。そもそも株主総会が監督側。株主の方が監督サイドの取締役会より詳しかったりする。執行役員のインセンティブが減っている。取締役会の人財が少ない。アカデミアも、米は流動性が高いので経営経験もある。


<元>
さきほど、視聴した。ガバナンスとか、コンプライアンスというより先に、人間として、苦しい時に資金を入れてくれたファンドいわば、命の恩人に対し、車谷氏や、その関係者の態度は、恩を仇で返す、恩知らず、ということだ。

また、もともと、2005年までは、経産省とは距離があり、日立やNECが近かった。その証拠は、半導体再編(エルピーダやルネサス)に、参加しなかった。むしろ、国際性があった。2005年に原子力に深くかかわり、そこから、おかしくなった。

事実だけみれば、指名委員会等設置会社になってから、不祥事が多い。これは、もともと、不祥事があって発覚したのか、どうか不明だが、実は、日本では、指名委員会等設置会社は、却ってガバナンスが悪化劣化するのではないか(三菱電機もそう)、と思う。2015年までも、東大や一橋大の著名な有識者学者がなっており、ダメだった。形式だけ整え、中身が無くなるのではないか。海外の猿真似、鹿鳴館のようなものだ。

質問で、非上場がプラスのような話もあったが、非上場になれば、今回のような話も不明だろうし、一層、役所や一部の関係者の介入が深まるだろう。コンサルタントの玩具になるだけ。
非上場の方が、不透明にはなる。

上場と非上場、どっちが成長するかは、カネをR&DかM&Aで違うが、差はシナジーと時間軸とリスク許容度だ。

ファンドはせいぜい5年、PMIも5年、R&Dは最低5年、出来れば10年、しかし、R&Dはシナジーがある。成功確率は似たようなものだろう。
R&Dは失敗も成功になるが、他は失敗は失敗で終わる。
第三者委員会報告書では、「永山取締役会議長、太田監査委員会委員長、小林監査委員会委員、山内監査委員会委員の4人が東芝と同社株主の利益に反する行為を行っていると判断した」と報告されていることを受け、太田委員長と山内委員が新たに退任予定とのことです。

両氏の役割である、監査委員会の仕事は、会社法で職務が規定されています。
〇監査等委員会(監査等委員)は、次に掲げる職務を行う(399条の2第3項)。
・取締役・会計参与及び支配人その他の使用人の職務執行の監査及び監査報告の作成業務及び財産の状況の調査(399条の3)。
・取締役不正の取締役会への報告(399条の4)。
・株主総会提出議案の瑕疵の株主総会への報告(399条の5)。

今回新たに退任が予定されている2名の監査委員会委員が海外投資家に不当な圧力をかけたとされており、少なくとも現職の立場からするとこれまで株主の権利を侵すことを黙認していたことは問題ですが、引き続き両氏は現職で監査の職務を担っていることから、株主総会で監査報告(および自身の関与についての詳細報告)をする重要な責務が残っています。(監査委員会委員自身が工作していたわけですから目もあてられません)

また、第三者委員会報告書で、同じく問題があると指摘されているにも関わらず留任する永山取締役会議長と小林監査委員会委員との違いが明確ではなく、これについては、さらに説明が求められることになっていくでしょう。
車谷氏に責任を押し付けるのは不誠実、とあるが、車谷氏がファンドと結託して会社を私した張本人のおひとりであるのはほぼ明らかかと。その暴走を止めた永山氏が本当に不誠実かどうかは、しっかり検証すべきでしょう。別に誰の味方でもありませんが、利益相反に甘かった方々こそが責任を負うべきかと思います。時系列的にきちんと論点を整理した上で、冷静な議論を期待します。
事実に不明点はあるが、取締役選任議案を変えたということは、問題となった事実の相当部分が否定できないのだろう。今回、東芝は悪いが、被害は株主、広く見て投資家までだ。対して、経産省の不正行為は全国民にとっての問題だ。経産省側の調査と責任追求を徹底して欲しい。デジタル情報を調べると分かるだろうに。
報告書を斜め読みしながら感想を書きます。
1. そもそも経営者が保身であれ株主共同の利益になるという信念であれ、気に食わない株主提案や議決権行使を抑制することはとてもナチュラル。これ自体を咎めることはお門違いと思う。
2. しかしそのやり方として政府と連携することを取締役全体が十分に監視していなかったことは重大な問題。この辺りの経緯はしっかり説明が欲しい(この会見とあわせて自分自身よく考えてみる必要がある)。
3. 仮に株主総会の運営に問題があったとすれば、東芝内で一連の動きを主導した経営陣とそれを牽制しなかった取締役、そして経済産業省の両方。責任を問われるべきは双方ではないか。
4. 主要株主側は多数派工作が手ぬるかったのではないか。
 
個人的に永山さんは中外とロシュとの関係を構築し中外を日本のトップ医薬品メーカーに仕立てた方で、日本の産業の将来についても十分な知見をお持ちですので、その実力をぜひ生かして欲しいと願います。が、もっと相応しい方がいらっしゃるなら早くリクルートして欲しいです。

総合電気と重工は一気に再編するのが解かなあ。
東芝は上場企業であり、定時株主総会は全ての株主が経営陣と直接対話ができる唯一の機会です。

私は、議長がどういう真意でこのように↓言っているのかは分かりませんが、株主総会で株主からの質問にきちんと回答する機会を確保するために、今辞任をしないで株主総会の場で、取締役として出席して欲しいと感じました。


「果たさないといけない責任(を全うすること)に集中したい」と述べ、今月の株主総会で諮る役員候補案に自身が残留した理由を説明した

株主総会に取締役として出席して貰いたいのであり、取締役として選任されるべきとは思いませんが、役員候補として残らないならば、今取締役を辞任して、株主総会での説明責任を果たさない可能性が高いので取締役候補に残るのはしょうがないかと思う次第です。

候補に残ることは選任されることを保証するものではありません。
東芝の株主は、今回は真剣に議案に賛成又は反対を表明しないといけないですね。
取締役会議長の永山氏は、2020年7月定時株主総会で就任された。調査報告書をみても、これはこの定時総会をどう運営するかというのが主であり、就任前なので経産省やエフィッシモなど投資家との対話には参加されている様子はうかがえない。
調査報告書のBefore / Afterで新たに検証されるべき責任があるとすれば、監査委員会を十分監督できていなかったという点と、調査報告書で明らかになった事実から考えると調査を求めた3月の臨時株主総会で株主提案に反対をしたということか。
株主としては、こういった点と、今回の調査報告書以外の論点(CVCによる非上場などの取り扱い方やそもそもの経営)を基に、賛成・反対を投じる。永山氏と監査委員会で継続性という観点から会社候補として残っている小林氏について、自分が議決権行使をするとして継続性といった観点だけから賛成を投じるのはその後説明を求められたときに厳しい印象(機関投資家は、顧客へのそういう説明責任も負う)。反対として書ける理由は多くあり、もし再任とならなかったときに取締役会議長および監査委員会はどうなるだろう…
経産省はなんのために東芝問題に口を出したのでしょうか。
課長さんは個人として利益を得ることもないし、東芝と結託、癒着もないはずです。
東芝政策が最終的にこんな結果になる原因はなんでしょうか。
さっぱりわかりません。
どう思っても欧米の総会屋はすごく強く、マスコミも味方にしたと感じます。
事故は買い 事件は売り 格言通りですね。
突発な事故は優良企業でも起こりうるが上場企業の不正会計・循環取引は
組織的な犯罪行為であり、社長が交代しても変わらない、変えられないのだと思う。
国策に絡む企業の不祥事は国防の観点からも見逃せないですね。
報告書を見る限り「昭和の老害」としか形容できない
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.14 兆円

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