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銀行・証券の情報共有を規制緩和 金融庁、競争力向上へ

共同通信
金融庁は14日、有識者を交えた審議会を開き、同一グループ内の銀行と証券が顧客企業の情報を共有する際の...
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当事者の銀行・証券には願っていた展開だが、顧客には少しもメリットがない気がすると言ってみるテスト。
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情報の共有を頭ごなしに否定するのは一種の思考停止。
「共有や利活用」を前提に「何をどのように規制するか?」という発想で、
両者のバランスをとる発想がこれからますます重要になる。
社会経済のデジタル化に伴って、副産物として生み出される「個人情報」の取り扱いも同じ。最低限守るべきものは何か?何を譲ることで何が手に入るのか、を丁寧に議論しながら社会の仕組みを作り出していく取り組みが、今回の金融における規制緩和以外でも、さまざまな分野で広がっていくことを期待したい。
上場会社で、情報共有同意書を提出していないケースは稀だと思います。重要な事は、上場会社がメインバンクや主幹事証券とどのような対話を行い、企業成長に資する資本政策をどのように構築していくかではないでしょうか。
古くからある話だが、誰の視点に立っているかが問題。確かに銀行視点なら「(銀行の)競争力向上」だろうが、消費者視点なら、予てより銀行の優越的地位の濫用が懸念されてきたところだ。