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当時の西山局長や水野氏は、記者会見されるべきだろう。水野氏は、GPIFのトップという公職にもあったわけだから。西山氏は、INCJの役員でもあったし、今、経営共創基盤である。

ここを明らかにしないと、経産省も東芝も、却っておかしいことになる。

改正外為法は理解できるが、伝家の宝刀ではいけない。

また、株主総会が緊張があって、議論が白熱するのは良いことだ。
ぜひ、委員会等設置会社の是非について、IFRSにも触れてほしい。
東芝の経営問題がまた騒がしくなってきました。来週金曜日(6月25日)の株主総会がひとまずのビッグイベントですが、その前後もニュースが続きそうです。

今回は、昨日の会見内容を含め、現状をざっと理解できるように「7つのポイント」にまとめました。

■INDEX
①ガバナンス「不十分さ」認める
②幹部4人を辞めさせる
③永山氏と小林氏は辞めない
④経産省・菅首相関連は「ゼロ回答」
⑤どうなる?取締役人事
⑥車谷前社長を調査へ
⑦非上場化は否定
記事から見たのは東芝の混乱であり、痛々しいです。
経団連の会長を出す企業であった東芝は、いまここまで衰退したのかと想像を超えています。
経産省や政治家からはゼロ回答だったそうですが、当然だと思います。国も東芝を救いたかったでしょう。
しかし、欧米および欧米と結託した日本の一部のマスコミは、もう東芝を死なせてもいいと思って今後も大いに攻撃をかけてくる予感です。
今、東芝は食い物になっています。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.18 兆円

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