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『人権デューディリジェンス(DD)』はいよいよ「難解な専門用語」を卒業して、ビジネスでの必修単語になりつつあります。
(人権リスクを「深刻度」と「発生可能性」で分析しつつ対応策を講じるのが人権DDです。)

とはいえ、経団連調査では「3割程度」が実施しているとされた人権DDは、実感としてまだそれよりずっと少ない割合の企業しかできていません。対して欧米の主要インデックス銘柄企業は8〜9割が実施しています。

年金(は長く支払い続けますので)を運用している巨大な機関投資家などは、人権リスクで突然潰れたりする企業には投資しない、という「貸借対照表(B/S)」面でのインパクトも大事ですが、

多くの企業人(事業部)には、ある日突然大手の顧客が「人権デューディリジェンスしていないサプライヤーからは調達しない」と通告してくるかもしれないという損益計算書(P/L)のインパクトのほうが「我が事」に感じます。

いよいよ日本に来た「人権DD元年」、対応遅れないようにしましょう!
これまでの世界のビジネスと人権の歴史の説明が含まれており、わかりやすい記事です。

企業が製品を作り出すまでのサプライチェーンや、使用後のルートにおいても責任を持つべきという考えは、環境分野で近年顕著でしたが、それだけでなく社会との共存も含めて総合的に持続可能であることが求められているということですね。
この分野はSDGsの貢献も大きいと思います。また、SNSの普及等により事件や消費者運動が明るみに出やすく、目立ちやすくなったことも追い風となっています。

「企業の社会的責任」は、事業活動に伴う汚染や社会への不利益の責任を取ればよいものと考えられがちでしたが、今はこの考えからレベルを上げて、事業者が利益をあげながら企業活動によって社会問題を解決したり、人間や地球全体が繁栄していくにあたってより良い環境を整備したりすることを目指す局面に入ってきているように思います。
人権だけでも、なかなか完璧な対策は難しいというのが本記事の結論のひとつのように思いますが、「企業の社会的責任」に対して、より広い視野を持つ事業者が、結局は国際的に強く勝ち残っていく潮流を感じています。
サステナビリティやSDGsは、ややもすると気候危機対策を中心に語られることが多いのですが、人権はもっとも根源的なマテリアリティ(重要課題)です。

サプライチェーンのトレーサビリティやトランスペアレンシー、説明責任などが求められる中で、「人権デューデリジェンス」は企業にとってもはや必須事項であり、非対応は経営リスクに直結することになります。

この「Business Insider Japan」の記事はとくにわかりやすいので、多くの方々に共有していただきたいですね。
株式会社ファーストリテイリング(英語: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位である。 ウィキペディア
時価総額
7.76 兆円

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