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電気代の高さが企業の国際競争力を弱め、日本で仕事と賃金を産むべき企業の日本脱出を招いているのが我が国の置かれた現実です。風力発電に適した遠浅の海を日本の10倍持つ英国、太陽光発電に適した平らな土地を日本の2倍持つドイツ、電力の4分の3を原子力で賄うフランス、何でもありの広大な国土を持つ米国を相手に、世界に冠たる効率的な火力発電技術を封じて日本はどう戦って行くものか・・・ 欧米諸国が自己に有利な形で進める枠組みに取り込まれるばかりでは辛いところがありそうです。「温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力」が何を意味するかは分かりませんが、意気込みだけで解決する問題ではないだけに、具体的な将来像を実現可能性が納得できる形で早急に示して欲しい。輸出の封印は日本の仕事と賃金を中国その他の国に譲ることと同義になりそうな情勢ですが、ことはそれだけにとどまらないように感じます (・・;
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日本が逆風にさらされている石炭火力をめぐっては①海外の石炭火力への公的支援を止める②国内の石炭火力依存度を下げるーーの二つの論点がありました。①は実害もほぼなく、日本にとっては切りやすいカードでした。日本中国韓国の3カ国は、海外の石炭火力への融資の大半を占めますが、韓国は一足先に止める方針を明らかにしていました。残る中国が国際的批判を浴びながら石炭火力の輸出を続けるのか、気候問題で「責任ある大国」を意識して日韓に続いて輸出停止を決めるのか。11月のCOP26に向けて大きな注目点になります。
2018年くらいまでは、「ガス排出量の少ない石炭火力発電」は日本のインフラ輸出の目玉になるはずでした。インドネシアやベトナム向けの案件がありましたが、ほぼ中止とならざるをえないでしょう。
 「排出量ゼロ」ということであれば、いかに効率的にしても、石炭火力発電では無理です。しかし、東南アジア諸国が10年かそこらで自然エネルギー中心に転換するというのは、確かにそういう方針は各国から出ていますが、実現可能性はかなり疑わしいです。
 中国が太陽発電のインフラを大々的に建設するのか、それとも原子力か、いずれにしろ中国の独壇場にならざるをえないでしょう。 

アジアで進む脱石炭火力の動き - 環境省
https://www.env.go.jp/earth/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%93%EF%BC%8D%EF%BC%94%E8%87%AA%E7%84%B6%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%8F%90%E5%87%BA%E8%B3%87%E6%96%99%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%B3%AA%E7%96%91%E5%9B%9E%E7%AD%94.pdf
震災後、火力発電に頼っている日本としては様々な対応に迫られる部分。G7全体の温室効果ガス排出量を2030年までに10年比で半減させるという目標や30年代に電力システムの最大限の脱炭素化も進めるとされている点も重い課題。