中国対抗のインフラ支援など明記 Ｇ７首脳会議閉幕
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ひとまずは、落ち着くところに落ち着いて一安心、といったところ。
昨日付の産経新聞朝刊三面では、『仏「米と連携せず」 独も「利益異なる」』という見出しで、対中姿勢の温度差が報じられていた。日米英としては、こうした国々とどこまで歩み寄れるかが焦点だったが、一応の一致点を見出したことを評価したい。
今後、環境問題や経済問題の分野も含め、どこまで足並みを揃えられるか。
注目のコメント
G7首脳宣言で「台湾海峡の平和と安全の重要性」を明記した。中国の唯我独尊的行動が、南シナ海、東シナ海で目立つからこの文言がはいるのは当然だった。また、首脳宣言で新疆ウイグル自治区と香港の人権状況をG７各国は懸念していることも鮮明になった。東京五輪の開催を菅総理が力強く確約して各国が支持したことも大きな成果だった。
ところでG７各国が中国に対する対抗策を強化することで一致したことばかり強調された報道ぶりだけれど、イタリア、ドイツ、フランスが「中国への対抗」の隊列に加わったとは思えない。両国にはそれぞれの事情がある。例えばイタリアは2019年3月に習近平国家主席が訪問して中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結して同構想に参画し、インフラ分野などでビジネス協力を展開することを約束した。新型コロナウイルス蔓延後のイタリアとドイツはそれ以前の両国とは違うけれど、中国からの投資に期待する国々の事情は消滅していない。G7は「中国問題」で「同床異夢の時代の始まり」になる可能性がある。米国インド太平洋軍のデービッドソン司令官が６年以内に中国が台湾に侵攻する可能性を示唆したのは今年３月の米上院公聴会でした。河野克俊・前統合幕僚長が先月、日本記者クラブで会見し、発言の背景を説明しました。その会見録を引用しながらコメントします。
デービッドソン発言の「６年」の根拠は、習近平氏が国家主席の任期（２期10年）を廃止し、来年の共産党大会で３期目を狙うとみられること。その際の大義名分として中台統一を掲げるのではないか、というのが河野氏の見方でした。３期目の終わりが、いまから６年後になります。
河野氏は中国にとって中台統一は建国時に果たせなかった「残された宿題」であり、「絶対に統一するという固い決意をもっていることを前提にしないといけない」と強調しました。
今回のG7での「台湾明記」はそうした危機感をG7として受け入れたことを意味すると思います。きな臭くなってきました。
また、河野氏は会見の中で、中国の理屈では尖閣は「台湾省」の一部であり「台湾と尖閣は、隙あらば取る、という決意は揺るがない」と警鐘を鳴らしていました。
中国の台頭は、まさに国際社会の構図を揺さぶっています。香港の次は、台湾。警戒が強く求められます。一応原文へのリンクを貼っておきます。
https://www.g7uk.org/
公文書に書いてあることが記事に書いてなくて、遠回しに読み取れるものが記事になっていて、今回のG7の記事は酷いなー。ジェンダー、グリーン、ヘルス、パンデミックの話をしてたんですよー
