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2015年に不適切会計問題(粉飾に近い)が発覚し、2017年には巨額損失の会計処理で再び揉めた。その際、度重なる隠蔽体質が問題視され、上場廃止も議論されたが2部格下げで上場維持。これが老舗大企業でなければ上場廃止、一発退場だったでしょう。
今年1月に1部に昇格したばかり。
結局、上場維持も一部昇格も、「東芝」ならではの政官民トライアングルということで、そこには生活者の視点がなく、馴れ合いだと言われても反論できまい。

そもそも隠蔽体質がずっと引き継がれていて、社会の公器としての上場自体が適切なのか・・・
形ばかりのESGなど議論している暇があれば、こうした明らかなG違反こそ毅然とした対応が不可欠。
そうしないから外人に舐められ、国富が掠め取られる。
取締役会議長の永山氏と、監査委員会の委員となっていて25日の株主総会で再任候補となっている三氏への辞任要求。
下記でもコメントしたが、三氏については調査報告書を見ると、監査委員会として知った情報を十分に取締役会への報告など含めしていたかなど、疑義やこのような反対が出て当然だと思う。
https://newspicks.com/news/5928218

なお、取締役就任とか、東芝だけの話は序の口だと思う。経産省が介入したことが極めて明らかになり、それを国としてどう説明したり国際的に着地させるかが、日本の経済界全体への一番大きい論点。
下記コメントした時点では全文読めてなかったが、全文読んで壮絶だった…
https://newspicks.com/news/5922423
社外取締役では、太田さんなどが退任
執行サイドでは、豊原氏、加茂氏などが退任。
違和感はない。

当然だが、島田さんは残った。
新体制に期待したい。

https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210613_1.pdf?_ga=2.104808256.1532070090.1623583241-2014040977.1620969674

5月17日に理科大MOTでシンポジウム開催し、役員も多数参加されたが、そこでは、オープンな議論だった。青臭いが真摯な討論を。
改めて見ると、東芝の取締役は、かなりのご年配なのですね。

https://www.global.toshiba/jp/outline/corporate/organization/executives.html

もっと若くて過去を引き摺らない適任者はいないのでしょうか?

委員会制を採用している東芝は、4名が辞任しても取締役定員数である3名は満たすので、法的にはこれを受けて辞任することも可能ですが、株主総会の運営をゼロベースで準備するので、かなり大変です。
実際には株主総会の質疑応答で対応してもらう方が、クリアになる争点もあるだろうから、株主総会で再任を否認される方が、実質的に強烈だと思います。
当然そうなりますよね。株主の利益と全く違うことやってるんですから。

(追記)
本当に国の方針として、技術・防衛などの面で今の東芝を守りたいのなら、政府が金を出せばいい話。お金も出さないし、投資家に金だけ出させて、口先介入で何とか思い通りにしようとするから、おかしなことになる。

失業者を出したくないのなら、それ専用の法律作ればいいし、防衛的な意味の技術保護ならそれはそれで明確な法律があれば良い。

今の経産省の動きはシャープの頃からずっとそうですけれど、日本の技術を流出させないとか、失業者を出さない、とかがごっちゃになっていて何が原則なのかよく分かりません。(シャープでも東芝でも、話を聞く官僚、次第で別のことを言ってました。)

そうした原則がブレブレのところに日本の製造業に誇りを持つ愛国心やら(ここには我々、マスコミの責任もあります)失業者を嫌がる政権からの口出しもあって、さらにぐちゃぐちゃに。それを全部、外為法でやろうとするからおかしいのでは?原則がないし、予見可能性がないのが不信感を生んでいると思います。
全役員、「自ら」辞してもおかしくないレベルの事件です。
調査報告書を一読した。

事実関係の整理とともに、随所に、調査人の意見や推認が述べられていて、法律的な分析は薄い。

すなわち、①郵送された議決権行使書の検数上の不正の恐れと、②一部の株主の議決権行使への威迫の恐れについての、関連資料の確認や関係者への聞き取りといった調査の結果の記述が中心だ。
報告書は、①を否定し、もっぱら②を詳述している。

定時株主総会の決議方法に違法があるというのなら、決議取消や決議不存在の訴え、さらには、会社取締役の義務違反を理由とした株主への損害賠償について、法律上の検討がされるべきなのだが、それは充分にはされていない。

結果として、取締役会の機能不全を指摘したに過ぎない。
だから、何だという感じだ。
外国の大株主は、日本の名門企業である東芝をあれこれ言うこと自体、おかしいと思わせる。
なぜ外国の大株主の跋扈を許したのでしょうか。
企業の行動、日本は日本でのルールがあり、それに対して外国の大株主は理解しているのでしょうか。
即時、株を売ってはいかがですか。
「経産省が出てきた時点でアウト」

衆議院 2021年06月01日 科学技術特別委員会 #04 湯之上隆(参考人 微細加工研究所所長)
https://youtu.be/iCbyGzxFPWE?t=1333
会社経営陣も投資ファンドも一番大切な顧客のことを蔑ろにしている由々しき事態。経営陣は保身に走っているし、投資ファンドは儲けることしか考えていない。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.15 兆円

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