｢国家ぐるみのギャンブル｣ビットコインを法定通貨にしてはいけない納得の理由
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注目のコメント
エルサルバドルのビットコイン化に対して、非常に好意的なコメントがニューズピックスにもありました。
そうしたコメントに欠けていた視点は、国民経済の発展の前提条件としての通貨の安定をどう考えるか、ということです。
またそうした推進派のコメントラッシュは、エルサルバドルという国の事情を考慮していない様に見受けられました。言わば暗号資産礼賛の「祭」と化していたわけです。
その祭の後がどうなるでしょうか？リスクを取らねばリターンはありませんが、必ずしも要らないリスクを取れる国は、余裕資金がある国の筈ですが。
そうした考えから、このエッセイを書きました。
追記となりますが、結局こうした考えを「面白くない」という評者は、エルサルバドルの事情には究極のところ無関心であり、暗号資産に明るい未来を託したいだけなのでしょう。私はそれを無責任と考える次第です。昨年までエルサルバドルに住んでいました。
ナジブ大統領は支持層は若者を中心とした右寄りの中道派です。ナジブ大統領がこの政策を取った理由として3つあります。
1つ目が、米国の不法移民を含めた出稼ぎ送金経済です。送金手数料不要の仮想通貨からの享受が大きい。親戚も含めると家族の誰かが米国などで働いているという家庭がほとんどです。地方では出稼ぎ送金で暮らし家を建てた人も多い。
2つ目にインターネット普及しているにも関わらず、決済とロジの問題でEC市場化の伸びが悪いこと。インターネット普及率は48%(2019年)、5年で約2倍の伸びです。貧困層とされてる人々もほぼスマートフォンを持っています(iphoneは在米エルサル人や在加エルサル人を通して手に入ります)。tigoなど多国籍通信会社の電子マネーも一部ありますが、小さな市場なので力を入れておらず、用途は限られている状況にあります。国家政策として進める事で決済の普及の可能性に賭けているようです。
3つ目には、ランチェスター戦略でいう弱者の戦略（第一法則）です。エルサルは成長性のある主要産業がありません。
主要産業はコーヒーや砂糖など一次産業、繊維業(マキラドーラ)。エルサルは中米の中でも小さな国であり、ニカラグアのような大規模農業は不可能です。かといってコスタリカのような観光資源はない(ナジブ大統領もサーフシティとして観光を売りにしようとしてますが。ちなみに、観光客としてカウントされてる人数は、ほぼ帰郷する在外エルサル人)。外貨を呼び込み、資源もない経済弱国が発展するには、ギャンブルだとしても注目を浴び、新しいことへチャレンジするしかない。ビジネスでも同じですよね。
エルサルは親日国です。若者はアニメ、年配の方は戦後ボロボロの状況で同じように資源がなく、経済成長を遂げた日本へ共感と尊敬の念を抱いてくれる方が多い。
日本では、治安の悪さやコーヒーしか取扱われる機会がなく、少しでもエルサルに興味を持ってくれる人が増えると嬉しいです。法定通貨は政府が額面の価値を最終的な決済手段として認める通貨です。通貨発行権と自律的な金融政策を放棄して他国の通貨を価値の基準に使うならドルでもビットコインでも良いようなもんですが、巨大な生産力を背景に持つドルが労働の結果生まれる生産物と一物一価で結びついて安定し易いのに対し、生産力を背景にしないビットコインは投機資金の動き次第で不安定。米ドルを使えば米ドルで生産物の価値を直接測る経済圏の一員としてやって行くことができますが、ビットコインではそういうわけに行きません。価値の測定手段としても価値の保存手段としても不安定なビットコインを法定通貨としたとして、人々がそれをどれだけ広範に受け入れるものなのか。
通貨が通貨として通用するのは、自分以外の全ての人がその価値を信じていつでも具体的な生産物と交換してくれると信じることができるから。『ビットコインが「唯一」の法定通貨になるわけではなく、従来の法定通貨である米ドルも引き続き利用することができる。』ということなら、価値の保存手段として人々は引き続き米ドルを選択し、口座を持てない人が瞬時の決済にビットコインを使う形に止まるんじゃないのかな （・・?
「エルサルバドル経済の健全な発展に、暗号資産が資することはなさそうだ」というのはその通りかと思います。投機やギャンブル、マネロンを今以上に呼び込むとしたら問題ですが、そうでなければ結局のところ、口座を持てない人々等が既にビットコインを使ってやっていることを政府が追認するにとどまるように感じないでもありません。いずれにしても、分かり易い話で現状を理解するのに大いに役立つありがたい記事でした ( ..)φメモメモ
