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G7首脳が中国対抗策で合意 途上国インフラ整備支援、ウイグル族への人権侵害も非難へ

産経ニュース
【コーンウォール(英南西部)=板東和正】先進7カ国首脳会議(G7サミット)は12日、発展途上国でのインフラ整備を支援する新構想で合意した。米政府が発表した。中国の習近平指導部が周辺の途上国などで進めている巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策となる。中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する弾圧や人権侵害についても、首脳宣言への明記で最終調整する。
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