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言葉の使い方は良くないけど、政府や自治体のシステムは長らく重厚長大なSIerにロックオンされていて、少しの修正でXX億、XXX億と取られるので、何とか頑張って変えようと努力しているのは評価されていいはず。
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応札受注から開発を終えて、納品前のギリギリになっての一方的な仕様変更で、さらに『グチグチ言ったら干す』と言う脅しでの値切りの交渉。これが事実だとすると、相当なスジの悪い客スジとしか言えない。
一般的な開発企業だったら、いくらダウングレードであったとしても、他に影響が出来ないようにするために新たな工数が発生するので、値引きどころか、73億円にさらに追加費用をいただきなるところだろう。
『五輪アプリ』を開発しているのに『デジタル庁では死んでもNECに発注しない』という文脈が相当おかしい。これはまさに権力を傘にしたパワハラでしかない。
つまり、日本の大手ITベンダーは、政府のいうがままのズブズブの関係にあるところが表面化したのでもある。
一番、恐ろしいのは、『完全に干す』や『脅す』などのヤクザの親分肌の『ラフな発言』とかではなく、担当大臣の一人の判断による『権限』の大きさである。
日本電気株式会社(にっぽんでんき、英語: NEC Corporation、略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧・英社名 Nippon Electric Company, Limited の略)は、東京都港区芝5丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.56 兆円

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