電池の開発強化で安倍氏ら議連、旭化成吉野フェロー「崖っぷちだ」
コメント
注目のコメント
自民党の有志議員らによる議員連盟「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」が発足会を開催し、以下の７項目を採択して政府に働きかける。
（2）は現在もALCA Springなどで次世代電池の開発を進めているので、基礎よりのマテリアルズ・インフォマティクス人材の裾野を広げたいですね。
https://www.jst.go.jp/alca/alca-spring/index.html
先ずは（1）（3）（4）でしょう。資源を輸入して大量の電力を必要としながら、CO2を発生させつつ価格競争を行うものづくり産業を今から作る覚悟があるのか。
個人的な意見を言わせて貰えば、日本は研究開発型のライセンス・ビジネスを志向すべき。例えばバッテリーのファウンドリであるNorthvoltに作らせるデザインファクトリーのクラスターを関西圏や横浜周辺に作るとか。
つまり海外含めた仲間作りとバッテリー・デザイン特化で、ファブレス・ファウンドリモデルを作ること。
あとはバッテリーのリユース・リサイクルも考えたいですね。モノのブロックチェーン管理は、これから必須でしょうから。
（以下、７項目抜粋）
（1）蓄電池・材料の大規模生産拠点の国内立地に対して支援策を講じること。
（2）次世代蓄電池の早期実用化を目指して、グリーンイノベーション基金などを活用した国家プロジェクトを進めること。
（3）蓄電池のグローバルなサプライチェーンの強靭（きょうじん）化を図ること。
（4）欧州などに蓄電池や電動車を輸出可能とする制度的基盤を整備すること。
（5）安価で安定した脱炭素エネルギーの安定供給を図ること。
（6）国内における電動車の普及拡大に向けた包括的な措置を講じること。
（7）電動車や定置用蓄電池をエネルギーシステムの中で活用する「バーチャル・パワープラント（VPP）」の取り組みを強化すること。リチウムイオン電池は半導体に比べると大きく重くなり危険性もあるので輸出には費用がかかります。
よって需要のあるエリアの近くで生産する地産地消が戦略になりがちです。
日本で生産拡大する場合に欧州をターゲットにするのは難しく、中国、韓国は自国内に協力なメーカーが複数あるため輸入はしないでしょう。
あとは日本国内の内需確保と、東南アジアを狙うしかないと思います。
