SNSが地域経済動かす 山梨の村、ふるさと納税10倍
日本経済新聞
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仕事柄、道の駅と関わっておりますが、ふるさと納税はTwitterなどSNSでのPRをインフルエンサーにしてもらうが有効ですね。ふるさと納税の品もそうなのですが、地元の歴史や文化、名産や観光地の紹介など強みを楽しく上手くPRできているかがポイントですね。
ふるさと納税で知ってもらって、移住してもらうなんて担当者は感無量でしょうね。北海道壮瞥町のHP見て行ってみたいなと感じました。
人口数より圧倒的にフォロワーが多いとこのサイトは充実してて面白い。こちらの山梨の村の事例は、たとえば日本全国にある同様の村の担当者の方に届いているのかどうかが気になりました。
Newspicksを活用している方々には問題なく届いているのですが、本当に届いて欲しいのは、日本各地の村の担当者だったりします。
おそらくその村の方々の一部はネット・SNS・Twitterなどで村のことを情報発信する術を知らないのではないでしょうか。
デジタルディバイドはこういうところで起こってきて、格差はどんどん開いていきます。
情報が届けば、「ちょっとうちの村でもやってみようか」と言う人もいらっしゃるはずで、一番の問題はその有効な情報が届かないというところです。
やはり、県⇒市⇒町⇒村のようなカスケードをしなければならないのでしょうか。難しい問題です。