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本当に分割できるかどうかはさておき、「Fairness」を重んじるアメリカンな態度でここにアメリカの強さがある。
6兆円を超える個人資産を慈善財団に寄付するウォーレン・バフェットに「どうして相続しないのか?」と質問した学生に対してバフェット氏は
「自分の子供だからという理由でとてつもない大富豪になるのは『Un-American(アメリカらしくない)』だ」というエピソード。
アメリカでは「正当に競争する」ことが重んじられるという哲学が根底にあります。
東芝の例にみられるように、自国の産業、企業や目先の従業員を保護することに躍起になっているどこかの国とは大違いだ。自由競争の根っこであるFairnessという哲学を重んじ、生活者を守ることこそ長期的な国益に資するのだ。
これが長期的な株価の趨勢を決めてきたし、これからもそうだろう。
仮に時価総額100兆円のフェイスブックが33兆円x3社になったとしても、それらが生き残りをかけて競争することで、産業そのものが150兆になるのだ。
産業政策とは供給者を保護したり支援することではない。生活者を守り、企業を競争させることでより大きな果実をえることだ。
完全分割のような解体はありえないかと思います。
しかし、例えば、Googleからその上に乗っているサービス剥がすと世の中がよくなるのかについて、私はそうは思いません。
Googleを上回るようなイノベーションを起こしてこそ、次の経済活動が生まれるのだと思います。
逆に言うと、Googleに反旗を翻す胆力と、実際に勝ち得るために必要な全てを持たないのなら、Googleに集約してもらう方が色々と便利で多くの人は助かるのでないかと思います。
だからこそ、圧倒的な起業家、イノベーターが人類には必要なんだと思います。
情報とお金の一極集中をどうするか?社会全体の感情や再分配含んで、色々な水面下の攻防もあるから情報や動きが出てくる。
https://newspicks.com/news/5918663
"自社のプラットフォーム上で運営される子会社が他の事業と競合する場合、プラットフォームはその子会社の所有を禁止される。このため法案が成立した場合、大手ハイテク企業は資産売却を余儀なくされる可能性がある"
下記もご参考に
米下院議員、独禁法改正案を発表 巨大ITの規制強化(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11FCX0R10C21A6000000/