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本格的にGAFA分割に向けて動き始めたアメリカ連邦議会。複数のサービスが一つのプラットフォームに統合されていることは利用者にとってもメリットはあったと思うのだが、そういうことよりもGAFAが「略奪的利益」を得ていることが問題だ、というのがこの法案のミソ。
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こういう分割論がでてくることが、アメリカという国家の強さ。
本当に分割できるかどうかはさておき、「Fairness」を重んじるアメリカンな態度でここにアメリカの強さがある。

6兆円を超える個人資産を慈善財団に寄付するウォーレン・バフェットに「どうして相続しないのか?」と質問した学生に対してバフェット氏は
「自分の子供だからという理由でとてつもない大富豪になるのは『Un-American(アメリカらしくない)』だ」というエピソード。
アメリカでは「正当に競争する」ことが重んじられるという哲学が根底にあります。

東芝の例にみられるように、自国の産業、企業や目先の従業員を保護することに躍起になっているどこかの国とは大違いだ。自由競争の根っこであるFairnessという哲学を重んじ、生活者を守ることこそ長期的な国益に資するのだ。

これが長期的な株価の趨勢を決めてきたし、これからもそうだろう。
仮に時価総額100兆円のフェイスブックが33兆円x3社になったとしても、それらが生き残りをかけて競争することで、産業そのものが150兆になるのだ。
産業政策とは供給者を保護したり支援することではない。生活者を守り、企業を競争させることでより大きな果実をえることだ。
事前のリークより相当過激な内容。たぶん通らない、通るとしてもそのままでは無いと直観的には見えます。
これはまた唐突に過激めに読めますね。
完全分割のような解体はありえないかと思います。

しかし、例えば、Googleからその上に乗っているサービス剥がすと世の中がよくなるのかについて、私はそうは思いません。
Googleを上回るようなイノベーションを起こしてこそ、次の経済活動が生まれるのだと思います。

逆に言うと、Googleに反旗を翻す胆力と、実際に勝ち得るために必要な全てを持たないのなら、Googleに集約してもらう方が色々と便利で多くの人は助かるのでないかと思います。

だからこそ、圧倒的な起業家、イノベーターが人類には必要なんだと思います。
下記の、創業者の株式分の税なども絡んでいると思う。
情報とお金の一極集中をどうするか?社会全体の感情や再分配含んで、色々な水面下の攻防もあるから情報や動きが出てくる。

https://newspicks.com/news/5918663
このまま議会を通るとは思いませんが、強烈な法案。数年かけて徐々に締め上げていくのかもしれない。少なくとも好き勝手にはできない、と思わせるだけの効果はあり、これから生まれてくるであろう次のイノベーターに勇気を与えるものになりそうです。凄い国だと純粋に思います。
"自社のプラットフォーム上で運営される子会社が他の事業と競合する場合、プラットフォームはその子会社の所有を禁止される。このため法案が成立した場合、大手ハイテク企業は資産売却を余儀なくされる可能性がある"
米国という民主主義国家の健全さであり、これは弱さでもある。中国とハイテク、最先端分野の国家競争を開始しながら、一方でその原動力であるGAFAの体力を削ぐという矛盾した政策を取らねばならない。民主主義国家は難しいなー。
米下院の超党派議員らが大手ハイテク企業を規制する法案を4本を提出しています。
下記もご参考に
米下院議員、独禁法改正案を発表 巨大ITの規制強化(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11FCX0R10C21A6000000/