米、大手ハイテク企業の規制法案提出 分割など柱
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こういう分割論がでてくることが、アメリカという国家の強さ。
本当に分割できるかどうかはさておき、「Fairness」を重んじるアメリカンな態度でここにアメリカの強さがある。
6兆円を超える個人資産を慈善財団に寄付するウォーレン・バフェットに「どうして相続しないのか？」と質問した学生に対してバフェット氏は
「自分の子供だからという理由でとてつもない大富豪になるのは『Un-American(アメリカらしくない)』だ」というエピソード。
アメリカでは「正当に競争する」ことが重んじられるという哲学が根底にあります。
東芝の例にみられるように、自国の産業、企業や目先の従業員を保護することに躍起になっているどこかの国とは大違いだ。自由競争の根っこであるFairnessという哲学を重んじ、生活者を守ることこそ長期的な国益に資するのだ。
これが長期的な株価の趨勢を決めてきたし、これからもそうだろう。
仮に時価総額100兆円のフェイスブックが33兆円ｘ３社になったとしても、それらが生き残りをかけて競争することで、産業そのものが150兆になるのだ。
産業政策とは供給者を保護したり支援することではない。生活者を守り、企業を競争させることでより大きな果実をえることだ。
注目のコメント
本格的にGAFA分割に向けて動き始めたアメリカ連邦議会。複数のサービスが一つのプラットフォームに統合されていることは利用者にとってもメリットはあったと思うのだが、そういうことよりもGAFAが「略奪的利益」を得ていることが問題だ、というのがこの法案のミソ。
