グーグル・アップルの取引調査へ 政府、競争阻害めぐり
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その後の報道が無いので、指導も何も無かったと思われますが、3年前のヤフーゲームプラスとAppleの一件は、分かりやすい競争阻害の一例と言えるかも。
『公取委、アップルを調査 ゲーム配信でヤフー妨害か ＧＡＦＡ独占、革新の壁に -』
https://newspicks.com/news/3248289/
注目のコメント
スマートフォン用OSで寡占状態が形成されている「アップル」、「グーグル」のようなケースは、競合他社に対して競争上の有利な状態がつくられやすいことから、当然に調査の対象になると思います。日本の「独占禁止法」は、米国の法体系を参考にして作られていると言われながら、一方で適用が極めて緩いと言われています。これを、「少し厳しく運用する認識を政府がもった」と理解できます。
企業独占が得られていることにより生じる優越的地位を利用した取引や「談合」などの競争を阻害することを目的とした行為には米国や欧米では厳しく、独占的な価格設定交渉をしたとして企業役員が実刑判決を受ける例が後を絶ちません。取引業者に対し優越的な地位を利用して価格統制する行為も罪が重く、遺失利益に対して重加算的金額が設定されることから数百億円単位の罰金が企業に課される場合も珍しくありません。
独占的地位が生み出される危険性が高くなる手前で、企業分割命令が下されることもあり、米国の経営学の教科書では、「多角化の目的」の1つは、「企業独占命令による企業存続の危険を避けながら企業を成長させる方法」として紹介されています。このことを知らない日本企業が、外国で事業を行い、優越的な地位を利用して取引を行ったり、行おうとする（談合）と、重い罪に問われます。それが日本で報道された場合「驚くべきこと」かのように報道されますが、欧米では「当然のこと」です。
欧米では、企業独占は最も簡単に利益を生み出す手段になることから企業戦略に活用されており、適確な運用を伴う法規制でしか抑止できないことの裏返しになります。欧米企業にとって、日本市場は企業独占を活用して利益獲得する場としては、「状況的にパラダイス」ですので、厳しく運用してしかるべきだと思います。また、日本企業がグローバル化しようとするなら、「企業独占」の知識獲得を避けて通ることはできないと思います。20年前の基本ソフト（OS）と言えば、WindowsかLinux（Unix）でした。
AndroidはLinuxカーネルをベースに作っていますが。
技術者にとって、１つの領域を突き詰めることは干されるリスクが高いです。
少なくとも5〜10年で得意領域を見直す必要性を再認識しました。企業買収の問題だけでなく、OSによる独占的地位の問題でも圧力がかかっているのか…。デジタル市場は通常の市場とは異なり、独占による利便性の向上という側面があるので、どこまでメスを入れるかが難しい。
