若者がいよいよ「大企業」「公務員」を見限りはじめているその「本当の理由」
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何言ってんだろ、この人。転職率なんて30年前から30-35%くらいあった。大学3年生男女対象にした就職したいランキング調査では、3年連続で1位「地方公務員」、2位「国家公務員」。働きがいがないから辞めるとか筋違い。そもそも働きがいがあるなら長時間労働もいとわないとか言ってるけど、国家公務員が辞めてるのは、その長時間労働のせいです。
自分のやっている仕事が世のため、人のためになっていると実感出来ないが故に、大企業や公務員に見切りをつける人が多いという記事。
中小企業、ベンチャーなら必ず社会貢献を実感出来るというわけではないので、少し単純化しすぎている気もする一方で、確かに色々な手続きや社内政治的なものなど「本質的でない」と感じる仕事が多いほど、世の中のためになっているとは実感しづらいのは事実だと思います。
大企業や公的機関は、色々な非効率な慣習に対して、疑問の声をあげづらい体質があるのは事実で、本来そういうのを改革出来るようなポテンシャルがある人ほど居づらさを感じて出て行ってしまうが故に、なかなか何かの大きな圧力がないとか変わりづらいのかもしれないですよね。
今はこうやって離職率が高くなっている現状に大企業や官庁がどこまで向き合えるのかが問われているのかと思います。大企業では、計画や予算や手続きなどの本来仕事をよりうまくいくための手段であったものが、ある時から目的化してしまいました。
変化の中で、柔軟に状況変化に適応すべきなのに、これら計画や予算や手続きに従うことで、仕事がうまくいかなくなるということが起きています。
これは本来とても不合理なことで、新しい人には、納得いきません。
ところが、会社に長くいる人は、この不合理が当たり前になってしまっています。以前からあるものを守ることが仕事になり、仕事の成果や会社や従業員の未来よりも、これらを守ることが優先されます。本来リスクを避けるために設けられたことが、形骸化することで、むしろリスクを増やすことにすらなっているのです。
いわゆる残業を減らすだけの働き方改革では、これを解決できません。
今こそ日本の企業の仕事のやり方を抜本的に変える時です。
実は、変えるべきところは明確です。
