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客観的な証拠に基づき仮説を検証するのが科学的態度です。「馬鹿げた話」とはじめから決めつけるのは科学的態度ではありません。
習近平主席は、中国のイメージを良くし、中国の主張を他国に信じさせることができるよう、宣伝の能力を高めるように指示しました。「信用され、愛され、尊敬される中国」のイメージを作れと指示したのです。これは、強硬な外交姿勢を改めるという意味ではありません。習近平氏の指示の中に「外交」の二文字は出てきません。中国の主張を国際社会に認めさせるための能力を向上させろという、宣伝などの問題です。中国に対抗する国に対して寛容な姿勢を示せというものではないのです。
一方で、米国も中国も決定的に対立するつもりはありません。この電話会談でも、指摘された楊潔篪政治局員は、反発して見せたものの、最後までブリンケン国務長官と対話を続けました。米国と中国は完全にデカップリングできる訳ではありません。米国経済界も中国ビジネスを諦めるつもりはありません。米中は、対立ではなく、どちらが優位を取るかの競争をしているのです。
『「中国皇帝が世界の中心」であり、朝廷の文化と思想が世界で最高の価値を持つとみなされる。そのため、異民族や外国の侵入に対しては、熾烈な排外主義思想として表面化することがある(Wikipedia)』のが中華思想。中国皇帝を習主席、朝廷を中国共産党と置き換えれば、ウィグル族を始めとする異民族の扱いや中国に服さない諸外国に対する『戦狼外交』も何となく理解できるような気がします。(-.-)ウーン
記事を読む限り、中国と戦争してでも決定的に対立する意志は米国になく、米国企業が中国に資本を投じて商売することを止めることも自由民主主義の国である以上難しそう。そうなると、習首相が昨年党内の会議で表明したとされる思惑通り、米国企業の中国依存が更に高まって、米国政府が中国に気を使わなければならない要素が増えるでしょう。軍事的にも経済的にも力が拮抗して相互確証破壊の理論で米中間が冷たいながらも安定すれば、両者の間に居る我が国やASEAN諸国には『安定不安定のパラドックス』で中国皇帝から更なる圧力が掛かるかも知れません。日米同盟だけでそうした隠然たる圧力を跳ね返すのは難しいように感じます。日本は軍事的にも経済的にも抑止力をいかにして確保するべきなのか。我が国を取り巻く情勢は複雑さを増している・・・ (・・;
正式な外交の場なのだから、ロジカルに根拠を示してちゃんとした反論を行うべきです。
しかもこのような対話も、米国からの要請だけに対応します。
これは米国が唯一の「強国」であることを認めているからであり、もし日本が人権対話しようと言っても無視するか、相当な条件をつけないと対応しないでしょう。
中国が国際社会で発言力を増すためには、まずこうした基本的な動作から改めていって欲しい。
・・・というような指摘も、今の中国は馬耳東風なんでしょうね。厄介です。