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経産省の圧力やら菅官房長官(当時)の発言やら、再びワイドショー化してきた東芝の件だが、
話をミスリードしないために、外為法の話を少し。

外為法はそもそも、日本の重要な技術やそれを保有する企業を外国資本から守るために、外国資本からの資本参加や買収を規制できる「国の技術と企業を守る」非常に重要な法律です。
今回の話は、この外為法を、物言う株主への圧力として経産省幹部がチラつかせた言われています。

ここではっきりさせておくべき事は、
今回の問題は、外為法そのものではなく、それを「どう使うか?」の運用部分と「誰に適応するか?」の基準であって、それを明確にせず裏の話で処理した経産省幹部の責任を問われても致し方ない部分と言えます。
なんでこれほどクドクド書くかといえば、これをきっかけに「外為法=悪法」とロビーイングをして、骨抜きにした場合に得をする国が存在するからです。

本題では無いかもしれませんが、是非わかってもらいたい重要なポイントです。
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経済安全保障を第一とするなら上場していてはダメ
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.10 兆円

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