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楽天、送料無料義務化を一時停止 7月1日以降に再実施

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    ここ最近の決算説明会では、毎回と言っていいくらい、送料無料ライン導入店舗の好調さをアピールしている。
    送料無料ラインのモデルになっているのはメルカドリブレの事例で、自社物流が前提。
    鶏が先か卵が先かでもありますが、先行して送料無料ラインを導入した8割の店舗で一定の結果が出たと判断して、全店舗義務化に踏み切ったのでしょう。

    楽天も独自に物流拠点を現在8箇所、2023年までに3箇所開設予定で11箇所になる予定。ただ、人口カバー率が63.5%で、まだ足りていない。日本郵政との協業次第ではあるけど、出来るだけ100%に近づけて、店舗がJP楽天スーパーロジスティクスの倉庫利用を促進。既存の導入店舗ど同様の結果を期待して、全体を押し上げるのが送料無料ラインの狙いとしてあると思う。

    楽天も物流を強化しているのは確かで、それは決算資料を見ても分かる。
    その物流が追いついていない状況で、拙速でも導入を進めるのには出店者の理解が必須ですが、既に8割導入しているから全店義務化しても問題ないと、都合のいい考えが楽天側にあったのかもしれない。


注目のコメント

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    拓殖大学商学部国際ビジネス学科 教授

    さすがに,無理筋ということで一時様子見に入りましたかね.
    楽天側からすれば考える時間を作ったということになりますでしょうか.

    出店者,物流業者とともにwin-winにできる方策を考える時間にしてほしいものです.

    ちなみに,↓の続報です.
    https://newspicks.com/news/5924393


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    オイシックス・ラ・大地株式会社・株式会社顧客時間 執行役員 Chief Omni-Channel Officer/ PhD Student / 共同CEO 取締役

    多くの出店者から合意を得るのは難しいサービスですから、義務化ではなく、インセンティブも付けた選択制でやるべきですね。

    その上で成功事例を作っていかないと、誰も納得しないでしょう。

    こうするかどうかはわかりませんが、一時停止期間中に真面目にこの戦略のやり方を再考するべきでしょうね。

    しかし物流という、コスト&サービスに対するケアやリスペクトが日本は総論低すぎる。タダではないことを忘れてはなりません。


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    デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長

    送料無料を義務化してしまうと、出店者は離れてしまいますし、送料無料をやらなければ競合に差をつけられてしまいます。難しいところですが、基本出店者が選択できるようにして、顧客にわかりやすく表現してしまえば、決めるのは顧客であり、それが一番楽天が目指す方向に近づくと思います。


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