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日本が中国をWTO提訴、ステンレス製品に対する不当廉売措置で

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    *ダンピングとは、輸出国が、製品価格を自国内より安くして競争力を上げようとすること。アンチダンピングとは、ダンピングによって輸入国内の製品が死んじゃわないように、輸入製品を値引き前の元々の価格になるように関税を掛けて調整を図ること。
    *経済産業省によるアンチダンピングの基準は、日本国内の業者が文句を言って発動するようになっていて、①ダンピングされていて、②国内業者が損害を受けていて、③且つこれらに因果関係が認められるかどうかで、3つとも満たすことで判定される仕組み。
    *今回経済産業省は、中国が実施している日本製ステンレス製品に対する不当廉売(アンチ・ダンピング)措置について、世界貿易機関(WTO)に提訴、WTOの紛争解決手続きに基づく「2国間協議」を要請した
    *中国は2019年7月から、日本、韓国、インドネシア、EU(欧州連合)から輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回っていることで中国内の産業が損害を被っているとし、アンチ・ダンピング税を課してきた。
    *日本側は、中国向け輸出は高価品が多く、中国国内品と競合しないことや輸入急増の事実がないなどと指摘。これまで、措置の撤廃を繰り返し求めてきたが、問題解決には至らなかった。

    ○コメント
    経産省の主張は、ダンピングそのものはやってるけど、別に中国国内企業とはそもそも競合してないしそんなバカ売れしてないんだから良いじゃんって感じだろうか?
    これが通らなかったら、どうせ金額乗せられるんだからダンピングやめちゃえば?って思っちゃうんだけど、アンチダンピングがなくてもすげえ関税が乗るし良いことないのだろうか


注目のコメント

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    オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO

    これまで日本はとにかく「アンチダンピング措置を撃たなすぎる」という異常な国と見られてきました。
    不当廉売に対するアンチダンピングは保護主義でもなんでもなく、オバマ政権でも沢山発動しており年間150件以上世界で撃たれています。
    ポイントは「企業が提訴の必要性(まず不当廉売の事実調査)を政府に要望すること」がWTO上の最初のプロセスであることです。必要あれば経済産業省に相談してください!


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    明星大学 経営学部教授

    日本ももっとアンチダンピングを打つべきだと言うのは当然ですが、問題はなぜ少なかったかです。
    現場で何が起こっているかが大事です。

    かつて私も担当しましたが、企業も中国に睨まれると躊躇したり、政治も中国と事を荒立てたくなかったりて、歯痒い思いをしました。

    ルール重視というな、ルールをもっと活用すべきです。
    こうした実績を積み重ねてマインドを変えるべきでしょう。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    紛争解決メカニズムを進めても、上級委員がいないので、結審しないという状態は変わらないが、パネルが終わる頃にはアメリカが対応を変えて上級委員が任命されるという見込みなんだろうな…。


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