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紛争解決メカニズムを進めても、上級委員がいないので、結審しないという状態は変わらないが、パネルが終わる頃にはアメリカが対応を変えて上級委員が任命されるという見込みなんだろうな…。
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これまで日本はとにかく「アンチダンピング措置を撃たなすぎる」という異常な国と見られてきました。
不当廉売に対するアンチダンピングは保護主義でもなんでもなく、オバマ政権でも沢山発動しており年間150件以上世界で撃たれています。
ポイントは「企業が提訴の必要性(まず不当廉売の事実調査)を政府に要望すること」がWTO上の最初のプロセスであることです。必要あれば経済産業省に相談してください!
日本ももっとアンチダンピングを打つべきだと言うのは当然ですが、問題はなぜ少なかったかです。
現場で何が起こっているかが大事です。

かつて私も担当しましたが、企業も中国に睨まれると躊躇したり、政治も中国と事を荒立てたくなかったりて、歯痒い思いをしました。

ルール重視というな、ルールをもっと活用すべきです。
こうした実績を積み重ねてマインドを変えるべきでしょう。
必要な事案はすべてWTOに提訴する契機になることを祈りたい。
日本人って、文句を言わないことが美徳みたいに思っている人がいますが、国内と国外で使い分けるべきです。

和をもってナントカは、国外では通用しません。