自治体の中小河川管理 増える業務、減る人手 除草など手が回らず

コメント

注目のコメント

• 渡邉 俊幸

  『情報力は、避難力！』著者 欧州在住（オランダ）

  ・2021年06月12日

  かなり手が回っていない状態ということだけがわかりました。
  
  >国内の河川の9割以上は地方自治体が管理する。20年度の維持管理予算を10年度と比較したところ、政令市では平均4億179万円から同7億6647万円に91％増えていた。都道府県では同13億3033万円から同21億6596万円に63％増えていた。
  
  >堤防を健全に保つ除草作業は、63％の自治体が「管理区間の半分以下しか実施していない」と回答した。「区間の全てで実施していない」と答えた自治体も6％あった。
  
  >　堤防の点検マニュアルは67％が「整備していない」（検討中も含む）と答えた。堤防や水門など主要施設の概要を一覧にした「河川台帳」については、管理区間の9割以上で作成済みとした自治体は63％にとどまり、18％は区間の半分以下しか作っていなかった。また、台帳を作ったことがある自治体も46％は過去に台帳を更新したことがなかった。
• 向井 洋子

  熊本学園大学社会福祉学部 教授

  ・2021年06月12日

  あまり的をいてない記事かもしれません。中小河川でひとくくりにはできなくて、2級河川は県、準用河川は市町村の管理です。地方財政をみれば、人件費のやりくりが難しいのはいわずもがな、です。
  
  報告書を読んで、もう少し考えてみます。