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株主総会に関する調査報告書、今後の東芝の対応を注視=官房長官

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    東京理科大学 大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

    最近のガバナンスに関する議論では、アカデミアもマスコミでも、株主だけのものではない、としている。国のインフラや国家安全保障的な観点も必要。
    改正外為法の時に、外資誘致との関係で議論があった。
    ファンド、株主という意味では、西山圭太氏は、富山氏のファンド?会社、水野氏もGPIFという国家ファンドにおり、要は、外資が嫌いなのか、日の丸ファンドが好きなのか。

    他方、今の商務情報政策局は、半導体デジタル戦略を纏めたが、tsmcなど外資を入れようとしている。過去を真摯に反省とある。

    エフィッシモの今井氏の父親は元経産省幹部というし、村上ファンドの村上氏も経産省OB。

    かつて、経産省での内紛もあったが、経産省も色々。原子力賛成もあれば、反対もある。

    東芝も色々、社風はかつてのいい方向に戻りつつあるかもしれない。前回の不祥事からかなりよくなったが、今回でかなり良くなるだろう。

    言いたいことは。ある組織をバイアスで見るのはやめ、本音の議論をしてほしい。アクテビティトだとか物いう株主とか偏見を持たないで欲しい。


注目のコメント

  • NewsPicks編集部 記者

    これだけ詳細な調査報告書を突きつけられていて、なんとも白々しい対応、発言。世間や海外投資家から「対応を注視」されているのは「丘の上」政権と「北風」経産省さんの方ではないかと思います。話がややこしいからって、逃げ切れると思ってるんでしょうか?

    話題の調査報告書121ページは短時間で把握できるよう記事でまとめました。
    https://newspicks.com/news/5922423/


  • 月刊FACTA 発行人

    加藤=鉄面皮な元大蔵官僚と言う外ありません。
    事は重大です。
    経産省が「反市場」組織であることが、
    全世界に知れ渡ってしまったからです。

    経産省が直ちに独立三者委員会を立ち上げ、
    真相究明と自浄作用を発揮しないなら、
    経産省は潰してしまったほうがいい。

    調査報告書に名前が挙がった(当時の)
    西山圭太商務情報政策局長、
    荒井勝喜政策立案総括審議官、
    菊川人吾情報産業課長、
    水野弘道経産省参与
    は、国会に呼び出し、
    反市場行為に走った経緯を
    問い質すべきでしょう。

    現職の荒井、菊川両氏は、
    少なくとも国家公務員法違反を免れない。
    潔く辞職すべきです。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    東芝の対応がどうあれ、経産省としてどうするのか、是正すべきことがあれば是正する、と言うべきなのにね。

    それが出来ないって、もうダメ。
    経産省に、そして政府にも、ガバナンスも内部統制も語る資格ははい。


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