株主総会に関する調査報告書、今後の東芝の対応を注視＝官房長官
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東芝の対応がどうあれ、経産省としてどうするのか、是正すべきことがあれば是正する、と言うべきなのにね。
それが出来ないって、もうダメ。
経産省に、そして政府にも、ガバナンスも内部統制も語る資格ははい。
注目のコメント
これだけ詳細な調査報告書を突きつけられていて、なんとも白々しい対応、発言。世間や海外投資家から「対応を注視」されているのは「丘の上」政権と「北風」経産省さんの方ではないかと思います。話がややこしいからって、逃げ切れると思ってるんでしょうか？
話題の調査報告書121ページは短時間で把握できるよう記事でまとめました。
https://newspicks.com/news/5922423/加藤＝鉄面皮な元大蔵官僚と言う外ありません。
事は重大です。
経産省が「反市場」組織であることが、
全世界に知れ渡ってしまったからです。
経産省が直ちに独立三者委員会を立ち上げ、
真相究明と自浄作用を発揮しないなら、
経産省は潰してしまったほうがいい。
調査報告書に名前が挙がった（当時の）
西山圭太商務情報政策局長、
荒井勝喜政策立案総括審議官、
菊川人吾情報産業課長、
水野弘道経産省参与
は、国会に呼び出し、
反市場行為に走った経緯を
問い質すべきでしょう。
現職の荒井、菊川両氏は、
少なくとも国家公務員法違反を免れない。
潔く辞職すべきです。
