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これだけ詳細な調査報告書を突きつけられていて、なんとも白々しい対応、発言。世間や海外投資家から「対応を注視」されているのは「丘の上」政権と「北風」経産省さんの方ではないかと思います。話がややこしいからって、逃げ切れると思ってるんでしょうか?

話題の調査報告書121ページは短時間で把握できるよう記事でまとめました。
https://newspicks.com/news/5922423/
加藤=鉄面皮な元大蔵官僚と言う外ありません。
事は重大です。
経産省が「反市場」組織であることが、
全世界に知れ渡ってしまったからです。

経産省が直ちに独立三者委員会を立ち上げ、
真相究明と自浄作用を発揮しないなら、
経産省は潰してしまったほうがいい。

調査報告書に名前が挙がった(当時の)
西山圭太商務情報政策局長、
荒井勝喜政策立案総括審議官、
菊川人吾情報産業課長、
水野弘道経産省参与
は、国会に呼び出し、
反市場行為に走った経緯を
問い質すべきでしょう。

現職の荒井、菊川両氏は、
少なくとも国家公務員法違反を免れない。
潔く辞職すべきです。
最近のガバナンスに関する議論では、アカデミアもマスコミでも、株主だけのものではない、としている。国のインフラや国家安全保障的な観点も必要。
改正外為法の時に、外資誘致との関係で議論があった。
ファンド、株主という意味では、西山圭太氏は、富山氏のファンド?会社、水野氏もGPIFという国家ファンドにおり、要は、外資が嫌いなのか、日の丸ファンドが好きなのか。

他方、今の商務情報政策局は、半導体デジタル戦略を纏めたが、tsmcなど外資を入れようとしている。過去を真摯に反省とある。

エフィッシモの今井氏の父親は元経産省幹部というし、村上ファンドの村上氏も経産省OB。

かつて、経産省での内紛もあったが、経産省も色々。原子力賛成もあれば、反対もある。

東芝も色々、社風はかつてのいい方向に戻りつつあるかもしれない。前回の不祥事からかなりよくなったが、今回でかなり良くなるだろう。

言いたいことは。ある組織をバイアスで見るのはやめ、本音の議論をしてほしい。アクテビティトだとか物いう株主とか偏見を持たないで欲しい。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.14 兆円

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