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大企業景況感、2期連続マイナス 4~6月、コロナで

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    緊急事態宣言等が長引いて、4-6月の景況感は前回見通し通りには改善せず悪化していますが、従業員数は引き続き不足気味との結果が出ています。大企業の景況感は7~9月期、中堅企業は10~12月期に上昇に転じる見通しですが、人手不足が足を引っ張る可能性もありそうです。
    新型コロナウイルス禍が深刻さを増した昨年の春、米国で一気に上昇したのは失業率、我が国で一気に増えたのは休業の形をとった社内失業者でした。その後米国では人の移動と賃金の上昇を伴いながら失業率が低下しましたが、我が国は賃金を下げて仕事を分け合いながら休業者を減らした形です。失業給付を上乗せして失業者を直接支えた米国と、雇用調整助成金を上乗せして企業を支え、社内失業状態の従業員を維持させた我が国の違いでしょう。法人企業景気予測調査の結果にも、彼我の政策のこうした違いが表れているように感じないでもありません。いみじくもコロナ禍で明らかになったこのような違いが米国と日本の中長期的な成長力の差を生んでいるとしたら残念なことではありますね... (・・;


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    今期の収益計画も前回調査から下方修正されてます。
    ただ、そんな中でも自動車や鉄鋼あたりはかなり上方修正されており、世界的な自動車や鉄鋼需要の増加を反映しているものと推察されます。


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    日本総合研究所 理事

    たしかに悪化しましたが、小幅な悪化にとどまっていますし、中堅・中小企業ではマイナス幅が縮小しているので、総じてみれば横ばい圏内の動きだと思います。


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