G7ガソリン車規制議論か 米報道、時期巡り一致せず
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日本では相変わらず46%や電源構成の話ばかりしているが、私の理解では脱炭素の主戦場は石油と自動車と鉄鋼。
電源は下手をすれば歪んだ政策になってしまうが、罰則規定はないので国内で誤魔化せば終わらせられる。電気は瞬間のものかつ全国民にとって超重要なので、背に腹はかえられない。菅直人が残した国内問題。G7で電源構成に圧力をかけてくる事はない。
しかし、ガソリン車販売禁止は最初に影響を受けるのは自動車産業なので、多くの人に実感がない。多数決を取れば、自動車産業は滅ぶ。その意味も分からずに。
英国は昨年2030年ガソリン車販売禁止を決めたが、自国だけ先行すると相対的に損になるので、少しでも道連れを多く作りたい。
【G7各国のガソリン・ディーゼル車新車販売禁止政策の状況】
日本 2035年までに少なくともハイブリッド
フランス 2040年までに販売禁止
アメリカ 2030年までに政府専用車、2040年それ以外の販売禁止
イギリス 2030年までに販売禁止
ドイツ 2030年までに販売禁止
イタリア なし（ローマで2024年までに乗入れ禁止）
カナダ ケベック州が2035年禁止、国として2040年の提案
それぞれコミットのレベルが様々で、プラグインハイブリッドを含んでいたりいなかったりだが概ねこんな感じ。特にイギリスはわざわざ2040年から2030年に前倒したので重みが違う。
内燃機関産業の各国にとっての重要度がまるで違う。
部品供給国や輸出国へも影響する（ドイツにとってのポーランド、アメリカにとってのメキシコなど）。
G7に参加メンバーの一つEUでは、3月の欧州委員会で、EU全体として販売禁止の期日を決めるべきだとの議論していた。
https://europe.autonews.com/environmentemissions/eu-pressed-set-phase-out-date-combustion-engine-carsG7参加国がどこか知れば、バッテリー電気自動車への転換を急ぎたい国が多いことが分かります。ハイブリッド車はこれからしばらく刈り入れ時を迎えます。日本は環境のためにも市場ごとの特性を考慮すべきと主張しなければなりません。みすみす競争力低下を容認するのは相手の思う壺です。
日本以外にハイブリッドを残したいのは（Ｇ７には入っていませんが）中国ですね。この戦い方は難しい。
