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Amazon、オフィス勤務を3日、リモートワークを2日にすることを認めると発表。Appleに続いて週3日は出社か。米テック大手でも完全リモートを認める、認めないの違いが出てきた。アフターコロナ時代の勤務体系は皆んな試行錯誤
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当社(NY、日本人は私のみ)が行った従業員へのサーベイでは、大半の従業員がオフィス勤務は週1か週2が望ましいと回答。NYの地下鉄の治安悪化が、通勤伴う出社を敬遠している面もありますが、感覚としては過半(3日)はリモート勤務にしたいというのが従業員側の意向な気がします。一方で、Amazonも然り、過半(3日)は出社して欲しいという会社が多い気がします。なので、1日の違いではあるものの、ベースとサブの位置付けが従業員側と会社側で逆転していて、基準とする働き方意識にギャップがある点は気になります。
ちなみに、当社ではNYオフィスを6月上旬から開けましたが、今のところ、会社に来て働いているメンバーは1-2割にとどまります。
色々なやり方を試して、それぞれの仕事や会社にあった方法を探していくという実験でしょう。企業レベルになると、ある程度のルール(オフィス勤務3日とか週一出社とか)を決めることになるのでしょうが、必要ない時は出社しないでも良いというようにどれだけ柔軟性を持てるか。
今回のコロナ禍での学びは、フルリモートワークができる体制構築は一種のBCP対応としては行うべきだが、生産性や働きがい、会社としての一体感の醸成、などの観点からは、常時リモートではなく、2割から3割程度のリモートをオフィス出社に組み合わせるのが最善であるということだったのではないか?これはもちろん業態や職種にもよるし、テクノロジーの進化によっても変わるので、必ずしも固定的なものではないが、それが現状のコンセンサスであるということが、アマゾンをはじめとする企業の動きからも裏付けられたのだと受け止めています。
ワクチンの接種が拡大すれば緊急避難的なリモートワークは早晩不要になるはずですが、こうした「先例」をベースにしつつ、多くの企業が「ハイブリッド」形式での就業ガイドラインを作り始めるはずで、それがテクノロジーの進化を加速すると期待しています。
リモート4日、オフィス勤務1日が一番しっくりきます。
家も郊外の広くて自然が多い街に移しました。

コメント欄を見るとリモート勤務の希望日数は人それぞれ違くて、多様だと思います。自分に合った「理想の勤務体系」が受け入れられ、柔軟に働くことができる会社が増えて本当に良かったと思います。
これだけ大きくなればある程度の基本ルールはあった方が楽です。自分で出社する、出社しない、と決めて会社に報告する方が面倒です。あとは、いつ、誰が、どう言う状態か、スケジュールが可視化されていれば問題ない
容認、というのが気になる。基本リモート、場合によって出社というのが最も効率良い気がしますが。〇日出社、というのは単純に手段の目的化な気がする。
コロナ禍で気付けたのは、意外とリモートでもできるじゃん、リモートの方がやりやすいことも多いじゃん、ってのに加えて、やっぱリアルで会うことや集まることの価値って高かったんだなということ。
コロナが落ち着いたらそれぞれの良いところを取れるような仕組みを考えて作っていきたい。
既存のビジネスが、オンラインとオフライン(特に流通において)がパーフェクトに成り立っているように、勤務も並行しているように思えます。今羽田空港ですが、なんとなく空港も以前よりも人が増えているように思えます。

すっかりリモートの体ですが、急にではなく慣らしから最初は出勤として、何とか以前のようになればと思いますが、正直業務内容によっては現状の方がよろしい、という方もいるのかなと。柔軟な体制でニューノーマルへ移行していけば、と思います。
週何日という議論は多いがこれはユニーク。ただいずれにしてもオフィスとリモートが対等に仕事ができるかの仕掛けは考えないと「従業員が年間で最大4週間にわたり国内から完全にリモートワークで勤務することも認める」
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
203 兆円

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