「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示
コメント
注目のコメント
なかなか評価が難しい記事です。
①この記事は「朝日新聞が入手した音声データ」をもとにしています。記者に対して発言しているわけではありません。組織内でのやりとりを、だれかがこっそり録音していて、それが流出したわけです。その内容は、職員に対してのパワハラというわけでもありません。あくまでも組織内のやりとりです。
民間でもビジネスの相手に対して、内々に厳しい表現をとることはあるでしょう。それを流出させて問題視する、というのは、かなり際どい。「調査報道」と胸を張れるタイプのものではありません。本来であれば、「こんな音声があるんだけど」といって、週刊誌に譲るようなネタですね。週刊誌でもワイド記事ではないでしょうか。それをドーンと出す。注目度は高いと思いますが、朝日新聞としては一線を越えた報道だと思いました。読者の受け止めが気になります。
②契約違反であれば司法に訴えるべきです。「国から不当に値下げを求められた」というなら大問題です。しかし、NECは減額に応じています。そもそもの73億円とはなんだったのか。なんだかんだで国と付き合ったほうがうまみが大きい、という判断ではないでしょうか。このあたり成毛眞さんがFBにポストされています。一読をおすすめします。
https://www.facebook.com/makoto.naruke/posts/4008488325854920
③この問題の本質については、朝日新聞が解説記事を出しています。「一定の確率で契約解除があるかもしれないと考える企業が増えれば、契約額の高騰を招く可能性もある」。その通りだと思います。
https://digital.asahi.com/articles/ASP6B7X5XP69ULFA04F.html?iref=pc_rellink_02
しかし、現実に起きていることは逆です。一定の確率でぼろ儲けできるから、国との契約を進めたほうが得策だ、となっています。平井大臣が檄を飛ばすようになった背景は理解できます。この先は、「角を矯めて牛を殺す」とならないように、行政の「発注力」を高めるためにどうやってデジタル人材を増やすかが重要です。
コメントにはそうした意見も見受けられるのですが、ちょっと記事に煽られ気味かな、と思いました。記事の背景を見据えながら、冷静な議論を積み重ねたいものです。本記事が事実である前提でコメントします。
基本的には機能削減を実施したならコスト削減の余地は出るかもしれません。しかし、1度交わした契約に対して、増額ではなく35億円もの原価低減はさすがに交渉が難航すると思います。ベンダだってそのお金込みで収益を弾き出しているはずですから。
そういった側面があるにも関わらず脅すとか……さすがにレッドカードです。
国民の税金を大事にするのと脅すのは全く紐づきません。
平井大臣は１回政治家の看板を脱いでビジネスでもやってみたらどうでしょうか？そんな態度を取った瞬間誰も関わってくれなくなりますよ。政治家のお偉いさんだからって図に乗っているのではと思わずにはいられません。
政治家ならそういう高圧的交渉でものごとを語るのではなく、適切な政策打ち出しでものごとを語って欲しいものです。防衛省の攻撃ヘリAH-64の調達キャンセルで、国に契約金の支払いを命じた高裁判決があったことは大臣ご存知だったのでしょうか（この判決はその後最高裁で確定）。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H5R_Z20C15A1CC1000/
本来であれば、この判例を持ち出して、支払いの必要性を野党に訴えるべきだったのでしょう。契約締結の過程は承知していませんが、開発期間を考えると、コロナ蔓延がオリンピックに与える影響（海外からの観客を受け入れないなど）が見通せていない時期だった可能性もあります。いくら環境変化が生じたとはいえ、それによる負担を全て受注側に押し付けるのは酷ではないでしょうか。信義則に反する形で一方的に支払い条件が変更されるような契約では、どのような企業も安心して官公需に応札できません。ましてや「脅す」とか「干す」といった言葉で部下に指示するというのは、現代のハラスメント基準からいってもありえないものでしょう。
大臣には血税を無駄にしないという思いがあったと思いますが、本来目指すべきは発注側の仕様決定と契約リスクマネジメント能力の向上であると思います。「発注のプロ」を官側が準備できていなかったことにも問題があるといえます。
