有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
そもそも平井大臣、パワハラ系の発言は過去からですし、デジタル関係の知識、イノベーション系の知見もなさそうに見えます。大臣はあまり専門知識は期待してはいけないのかもしれませんが。どうしても台湾と比べて残念な気持ちになります。。
①この記事は「朝日新聞が入手した音声データ」をもとにしています。記者に対して発言しているわけではありません。組織内でのやりとりを、だれかがこっそり録音していて、それが流出したわけです。その内容は、職員に対してのパワハラというわけでもありません。あくまでも組織内のやりとりです。
民間でもビジネスの相手に対して、内々に厳しい表現をとることはあるでしょう。それを流出させて問題視する、というのは、かなり際どい。「調査報道」と胸を張れるタイプのものではありません。本来であれば、「こんな音声があるんだけど」といって、週刊誌に譲るようなネタですね。週刊誌でもワイド記事ではないでしょうか。それをドーンと出す。注目度は高いと思いますが、朝日新聞としては一線を越えた報道だと思いました。読者の受け止めが気になります。
②契約違反であれば司法に訴えるべきです。「国から不当に値下げを求められた」というなら大問題です。しかし、NECは減額に応じています。そもそもの73億円とはなんだったのか。なんだかんだで国と付き合ったほうがうまみが大きい、という判断ではないでしょうか。このあたり成毛眞さんがFBにポストされています。一読をおすすめします。
https://www.facebook.com/makoto.naruke/posts/4008488325854920
③この問題の本質については、朝日新聞が解説記事を出しています。「一定の確率で契約解除があるかもしれないと考える企業が増えれば、契約額の高騰を招く可能性もある」。その通りだと思います。
https://digital.asahi.com/articles/ASP6B7X5XP69ULFA04F.html?iref=pc_rellink_02
しかし、現実に起きていることは逆です。一定の確率でぼろ儲けできるから、国との契約を進めたほうが得策だ、となっています。平井大臣が檄を飛ばすようになった背景は理解できます。この先は、「角を矯めて牛を殺す」とならないように、行政の「発注力」を高めるためにどうやってデジタル人材を増やすかが重要です。
コメントにはそうした意見も見受けられるのですが、ちょっと記事に煽られ気味かな、と思いました。記事の背景を見据えながら、冷静な議論を積み重ねたいものです。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H5R_Z20C15A1CC1000/
本来であれば、この判例を持ち出して、支払いの必要性を野党に訴えるべきだったのでしょう。契約締結の過程は承知していませんが、開発期間を考えると、コロナ蔓延がオリンピックに与える影響(海外からの観客を受け入れないなど)が見通せていない時期だった可能性もあります。いくら環境変化が生じたとはいえ、それによる負担を全て受注側に押し付けるのは酷ではないでしょうか。信義則に反する形で一方的に支払い条件が変更されるような契約では、どのような企業も安心して官公需に応札できません。ましてや「脅す」とか「干す」といった言葉で部下に指示するというのは、現代のハラスメント基準からいってもありえないものでしょう。
大臣には血税を無駄にしないという思いがあったと思いますが、本来目指すべきは発注側の仕様決定と契約リスクマネジメント能力の向上であると思います。「発注のプロ」を官側が準備できていなかったことにも問題があるといえます。
顔認証付きアプリ開発に73億円かー。
これ、NECとかじゃなくて、若くて優秀な開発者が揃ったスタートアップに任せたら、いくらくらいで出来るのかな?もっとスタートアップにチャンスを与えた方が良いんじゃないかな。
そしたら無茶な交渉しなくても、もっと節税できる気がする。
手っ取り早く手柄をあげたい人は、強い立場を背景にした「恫喝」に頼りがちだ。
素人が必ず陥る過ちだ。
長期的契約関係に基づく、いわゆる「Win-Win」の関係を築くことの方が効率がいいことを知らないのだろう。
なぜなら、「腹切り」条件をのんだ取引先は、必ず、次の取引で取り返しを図り、「報復」しようとするからだ。
「干された」NECは、別の契約で、必ず挽回を図ろうとするだろう。
この平井という人がど素人なのが残念。
原価低減は、取引先との緊張感をもった競争取引が王道だが、一過的にやってはいけない。いつか、失敗する。
めくじらを立てる事ではありません。
まさかのIT大臣
「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」
違いますよ。ものを知らないから舐められるんです。
というか、舐められたと感じる時点で、自ら力量不足と言っているようなものです。