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なかなか評価が難しい記事です。

①この記事は「朝日新聞が入手した音声データ」をもとにしています。記者に対して発言しているわけではありません。組織内でのやりとりを、だれかがこっそり録音していて、それが流出したわけです。その内容は、職員に対してのパワハラというわけでもありません。あくまでも組織内のやりとりです。

民間でもビジネスの相手に対して、内々に厳しい表現をとることはあるでしょう。それを流出させて問題視する、というのは、かなり際どい。「調査報道」と胸を張れるタイプのものではありません。本来であれば、「こんな音声があるんだけど」といって、週刊誌に譲るようなネタですね。週刊誌でもワイド記事ではないでしょうか。それをドーンと出す。注目度は高いと思いますが、朝日新聞としては一線を越えた報道だと思いました。読者の受け止めが気になります。

②契約違反であれば司法に訴えるべきです。「国から不当に値下げを求められた」というなら大問題です。しかし、NECは減額に応じています。そもそもの73億円とはなんだったのか。なんだかんだで国と付き合ったほうがうまみが大きい、という判断ではないでしょうか。このあたり成毛眞さんがFBにポストされています。一読をおすすめします。
https://www.facebook.com/makoto.naruke/posts/4008488325854920

③この問題の本質については、朝日新聞が解説記事を出しています。「一定の確率で契約解除があるかもしれないと考える企業が増えれば、契約額の高騰を招く可能性もある」。その通りだと思います。
https://digital.asahi.com/articles/ASP6B7X5XP69ULFA04F.html?iref=pc_rellink_02
しかし、現実に起きていることは逆です。一定の確率でぼろ儲けできるから、国との契約を進めたほうが得策だ、となっています。平井大臣が檄を飛ばすようになった背景は理解できます。この先は、「角を矯めて牛を殺す」とならないように、行政の「発注力」を高めるためにどうやってデジタル人材を増やすかが重要です。

コメントにはそうした意見も見受けられるのですが、ちょっと記事に煽られ気味かな、と思いました。記事の背景を見据えながら、冷静な議論を積み重ねたいものです。
防衛省の攻撃ヘリAH-64の調達キャンセルで、国に契約金の支払いを命じた高裁判決があったことは大臣ご存知だったのでしょうか(この判決はその後最高裁で確定)。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H5R_Z20C15A1CC1000/

本来であれば、この判例を持ち出して、支払いの必要性を野党に訴えるべきだったのでしょう。契約締結の過程は承知していませんが、開発期間を考えると、コロナ蔓延がオリンピックに与える影響(海外からの観客を受け入れないなど)が見通せていない時期だった可能性もあります。いくら環境変化が生じたとはいえ、それによる負担を全て受注側に押し付けるのは酷ではないでしょうか。信義則に反する形で一方的に支払い条件が変更されるような契約では、どのような企業も安心して官公需に応札できません。ましてや「脅す」とか「干す」といった言葉で部下に指示するというのは、現代のハラスメント基準からいってもありえないものでしょう。

大臣には血税を無駄にしないという思いがあったと思いますが、本来目指すべきは発注側の仕様決定と契約リスクマネジメント能力の向上であると思います。「発注のプロ」を官側が準備できていなかったことにも問題があるといえます。
大臣発言の是非については他の方に譲るとして…
顔認証付きアプリ開発に73億円かー。
これ、NECとかじゃなくて、若くて優秀な開発者が揃ったスタートアップに任せたら、いくらくらいで出来るのかな?もっとスタートアップにチャンスを与えた方が良いんじゃないかな。
そしたら無茶な交渉しなくても、もっと節税できる気がする。
報道の内容だけを見ている限りでは、仕様を出して発注していらなくなったから脅して払わないというひどい対応のように見えますが私の理解が間違っているのですかね?

そもそも平井大臣、パワハラ系の発言は過去からですし、デジタル関係の知識、イノベーション系の知見もなさそうに見えます。大臣はあまり専門知識は期待してはいけないのかもしれませんが。どうしても台湾と比べて残念な気持ちになります。。
発言の内容以上に音声データが流出してる方が大問題だと思う。会議参加者なんて限定的だろうから、特定される可能性は高いのに。平井さんを疎ましく思っている人がいるんだろうな
たしかに発言はひどいし看過できませんが、オリンピック用のシステムに(つまり開発期間半年ないものに)73億円で発注がなされているところをもっと分析してほしいです。たぶんITゼネコン、中抜きのショーケースなので。そういうITゼネコン体質からの刷新を図りたいというデジタル庁の動きを非常に警戒していて、なんとしても潰したい勢力があるということでしょう。納税者として、そこは注意して見守っていかなければならないと思います。
こういう手口を「恫喝購買」という。
手っ取り早く手柄をあげたい人は、強い立場を背景にした「恫喝」に頼りがちだ。
素人が必ず陥る過ちだ。

長期的契約関係に基づく、いわゆる「Win-Win」の関係を築くことの方が効率がいいことを知らないのだろう。
なぜなら、「腹切り」条件をのんだ取引先は、必ず、次の取引で取り返しを図り、「報復」しようとするからだ。
「干された」NECは、別の契約で、必ず挽回を図ろうとするだろう。

この平井という人がど素人なのが残念。

原価低減は、取引先との緊張感をもった競争取引が王道だが、一過的にやってはいけない。いつか、失敗する。
業者に対して言った訳じゃないし、この程度の表現は内輪ではいくらでもあると思います。

めくじらを立てる事ではありません。
IT業界では、こういうタイプは絶滅したと思っていましたが
まさかのIT大臣

「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」

違いますよ。ものを知らないから舐められるんです。

というか、舐められたと感じる時点で、自ら力量不足と言っているようなものです。
税金大事ですけど、開発済みなのに、事情変わったからいらない、減額してって論理としてはむちゃくちゃな気がします。人もコストもかけているわけですから。発注するとき高すぎたとしても、最初の減額交渉ができていなかった政府側のミスを後から民間企業に恫喝してかぶらせるというのはフェアなんでしょうか。