東京・大阪、21日にまん延防止 緊急事態大半解除、政府が検討
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飲食業経営者がもう持たないのでは。ご近所にある洋食店は、以前は緊急事態宣言による当面の休業だったのに周りの方に聞くと、まだ補助金も手元に来ないし融資も受けられないからやめようかとおっしゃっているそうです。飲食だけが悪ではない。テレワークも以前に比べると減ってしまいました。オリンピックパラリンピックのために落ち着いてきているこの状態を維持したいという国の方針でしょうが、「コロナ疲れ」はもちろん事業者の首を絞めかねません。国民の命が大前提と首相は言っていましたが、コロナに罹ることによる「命の危機」ではなく、経済的に苦しくて追われてしまっている人の「命の危機」にも目を向けてほしいです。
注目のコメント
「東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける」 （＠＠。
緊急事態宣言は時短と休業の要請・命令、まん延防止措置は時短要請・命令という違いはあるものの、まん延防止措置の我が家の近辺でも酒類を出す店の大部分が休業しています。「飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける」ということなら、政府と地方自治体が負担する協力金が減る程度で国民が払う犠牲と人流にどれだけ違いがあるものか…（・・?
「東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定」というのが記者の推測でなく政府が明示的にそう考えているなら、これまで流石にそんなこと信じたくなかったけれど、人口当たりの感染者数が未だ欧米の大部分の国より少ないにも拘わらず経済活動を止め続け、実態はさして変わらないだろうに緊急事態宣言をまん延防止策に改めて緩和をアピールする根拠は、科学的なものでなくオリンピックを意識した政治的なものに過ぎないんじゃないかとの疑念が湧いて来る。万が一にもそうだとすると、オリンピックのために払うコストは思いのほか大きいことになるのかも （・・;判断が難しく、苦しいことはよくわかります。ただ、いわゆる「下りまん防」でお茶を濁すというのは、「自粛疲れ」と「自粛離れ」を進めるだけだと思います。期限で出口を設けるという手法の限界です。具体的な数値を出口にしていればこういうゴールポストをずらしていく事態は避けられたはずです。「まん防」にした際、酒類の提供はどうするのでしょうか。パブリックビューイングの一方で、飲食店にこれ以上の負担を求めることはもう無理だと思います。東京の場合は、協力金の振り込みも遅れています。ワクチン接種だけが希望ですが、五輪という新たな要素に追いつけるかどうか。心配でなりません。
