東京・大阪、21日にまん延防止 緊急事態大半解除、政府が検討
コメント
選択しているユーザー
時短営業については、言われ過ぎでもう誰も言わないが
8時前閉店を意識した駆け込み入店、その時間に集中する帰宅者で溢れる電車
時短守らない店舗の盛況。
酒類の提供自粛によって路上飲みが凄いことになっていて
暖かく過ごしやすい夜などは数メートルおきにお祭り騒ぎ、
飲み過ぎの為道路で気持ちよく寝込んでる人や、ゴミの散乱でとても日本とは思えない状況。
こちらも、提供自粛守らない店舗は盛況。
オリパラファーストの自粛で、
一生に一度の思い出になるはずだった子供達の遠足など様々な行事の中止、
運動会を楽しみにしていた祖父や祖母が鑑賞人数制限で諦めたり、
進学先や就職先の同級生や同僚とちゃんとした交流もできない。
国を良くする、人々の不幸を減らすという生き方を選び、
見ず知らずの人に自分の名前を書かせて投票させてしまう政治家という方々を本当に尊敬しています。
何と闘い、何を目安に何処を目指すのか。
難しいとは思いますが、職業としての政治屋さんではなく、政治家としての判断や行動が欲しいです。
注目のコメント
「東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける」 （＠＠。
緊急事態宣言は時短と休業の要請・命令、まん延防止措置は時短要請・命令という違いはあるものの、まん延防止措置の我が家の近辺でも酒類を出す店の大部分が休業しています。「飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける」ということなら、政府と地方自治体が負担する協力金が減る程度で国民が払う犠牲と人流にどれだけ違いがあるものか…（・・?
「東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定」というのが記者の推測でなく政府が明示的にそう考えているなら、これまで流石にそんなこと信じたくなかったけれど、人口当たりの感染者数が未だ欧米の大部分の国より少ないにも拘わらず経済活動を止め続け、実態はさして変わらないだろうに緊急事態宣言をまん延防止策に改めて緩和をアピールする根拠は、科学的なものでなくオリンピックを意識した政治的なものに過ぎないんじゃないかとの疑念が湧いて来る。万が一にもそうだとすると、オリンピックのために払うコストは思いのほか大きいことになるのかも （・・;判断が難しく、苦しいことはよくわかります。ただ、いわゆる「下りまん防」でお茶を濁すというのは、「自粛疲れ」と「自粛離れ」を進めるだけだと思います。期限で出口を設けるという手法の限界です。具体的な数値を出口にしていればこういうゴールポストをずらしていく事態は避けられたはずです。「まん防」にした際、酒類の提供はどうするのでしょうか。パブリックビューイングの一方で、飲食店にこれ以上の負担を求めることはもう無理だと思います。東京の場合は、協力金の振り込みも遅れています。ワクチン接種だけが希望ですが、五輪という新たな要素に追いつけるかどうか。心配でなりません。
