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楽天ブックスでマガジンXも送料無料ですが、2月以降、発売前に売り切れることが多くなったので、問い合わせたところ、送料のコスト負担が大きく、仕入れ部数を減らしたとのことです。ライバルに対抗するため自分たちも送料無料の看板を降ろせず、苦しんでいるのに、出店者には送料無料を強いているとしたら、違和感がありますね。
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楽天は再配達問題でナッジを活用した対策を行ったことがありますが,これも行動経済学の知見があるのでしょうか・・・

すでにコメントありますが,「送料無料」表記は商法とかのレベルで禁止の通達を出してもらいたいくらい(運送契約の標準約款もあるし)です.「送料店舗負担」または「送料込み価格」でいいはずです.しかし,すでに多くのケースで定着しており実行は難しいだろうとは理解します.価格以外の差別化がそれだけ難しい熾烈な競争になっているということでもあるのでしょう.

その一方で,あまり物流業者に無理をかけると,今後物流品質が落ちる可能性も出てくるでしょう.「買ったものの配送品質が良くない」ということになりかねません.ドライバー不足やコンテナ不足といった物流の問題が取りざたされる中,こういった動きは過剰なコスト削減をうみ,どこかで限界が来てしまうのではないかと危惧します.
モノを買うときの基準がほとんどリファラル(人の紹介)になっているので、そもそも送料込みか、込みではないかの値段はあまり見ていないような感覚があります。一定以上の高単価商材はユーザーとしてはあまり大きな変化ではなさそうです。

ただ、安価な消費財(コモディティー)については平均価格が透けて見え、高いと楽天市場で購入しないという意思決定をする人も増えると思いますので、そういった出店者は猛反発でしょう。プラスして送料も含めた価格で売り上げを測られると単純にシステム利用料が上がり、事業者の負担も増えます。他のプラットフォームに注力する事業者も一定いるでしょう。
「#送料無料」は、消費者を引きつける魔法の言葉です。
実際は、送料は無料だとは、消費者の誰も思ってませんが、お得感を演出します。

送料体系が統一でなかったり、探しづらかったりするので、#楽天市場 や #Yahoo!ショッピング より、#Amazon や #ヨドバシドットコム で買うことが多くなります。

最初の設計ミスが原因だとおもいますが、それまで、楽天への出店者からすると、「とんでもない変更」ですね。
よく理解します。

楽天市場という船が沈没すると、ショップも沈没する。
これが一番避けなければいけないところ。

楽天がそこまでこだわるのには、理解します。

送料を楽天が負担するなどして、うまく収まってくれればと期待します。
ECのカゴ落ちのうち7割は送料が理由です。思ったより送料が高いと思うのがほとんどです。
リアルの店舗で「カゴ落ち」って想像するだけで恐ろしいのですが、ECだと痛みを感じにくい。
1送料がかかることをはっきりと明記する
2Amazonにはないオンリーワンな目的買い
この辺りをどのように消費者とコミュニケーションしていくか?
楽天、ヤフーショッピングはAmazonと競合するしかないので本当に難しい戦いです。
利用者側としては送料無料は嬉しいです。
ただ、これで出店者が減ることになると、利用者の不利益にもなります。

あるいは、商品に上乗せ価格となると、
一商品ごとに送料が乗せられることになりますから、これまた利用者の不利益になります。
無条件の送料無料ではなくて、「送料込みライン(税込 3,980円以上)」の話。見出しは若干ミスリード。

楽天の決算資料などで、全店舗の8割が導入とされている(参加せざるを得ない店舗もあると思うが)。
送料無料ラインの開始から約1年経過、導入店舗での結果を受けての判断なのかな。

物流との組わせが必須なので、日本郵政とのJP楽天ロジスティクス次第なとこもある。送料無料ライン全店舗導入の成否を分けるのはここになりそう。
コメント欄は悲観的ですが、導入店舗はかなり多いし、案外なにも変わらないんじゃないの、という気もする。離れる店舗は出てくるとしても。
契約継続中に「送料無料」を義務づけるのを「優越的地位の濫用」と指摘されたので、今度は「契約変更時」にしたのですね〜。

誰とどのような契約を結ぶかは、まさに「契約自由の原則」です。

ただ、従来まで何度も同じ契約を更新してきた場合は、新たな契約の場合とは異なる扱いをするのが、裁判所の姿勢です。

ユーザーとしては、送料無料はとてもありがたいですけど。
楽天はこんなことばっかり。「三方よし」じゃないが、事業者あってのモデルであることが未だに分かってないらしい。こんなことしてたら勝てませんよ、ただでさえAmazonに勝てそうもないのに。
ちょうど楽天スーパーSALEで買い物中だったので、ラッキーと思ってしまいました。

ただ今後は楽天やAmazonに対して、政府が独禁法や下請法を武器に締め付けてくる可能性もあるので、隙を見せてしまうことにならないか心配になりました。

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