中国、「反外国制裁法」を可決＝対中包囲網けん制
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諸外国に中国経済への依存度を高めさせ、反中国的な動きに反撃できる体制を強化するよう習近平国家主席が昨年の共産党内の会議で命じたと報じられています。事実、新型コロナウイルスの発生源の独自調査を求めた中国依存度の高いオーストラリアがたちまち牛肉の対中輸出を制限され、大麦に８０％以上の追加関税をかけられ、銅、ワイン、石材、木材と立て続けに中国向け輸出を差し止められました。
「中国が世界の中心でその文化と思想は神聖で、世界はその恩恵を受ける対象に過ぎず、反論すべきものでない」という中華思想を数千年に亘って持ち続けた国ですから、中国を制裁しようなどという不届きな国があれば徹底的に叩くことを法的に明示してひれ伏させるべきと考えるのは当然の成り行きでしょう。
新型コロナウイルス禍を受けて中国に依存するリスクが語られ始めたものの、１億人以上が従事する高い集積力を持つ製造業が世界のサプライチェーンに根を張り、大きな市場と成長余力が自由民主国家の資本を吸い寄せる。そうした動きが強まるほど「反外国制裁法」は威力を増しますが、民主国家の政府が自国企業の中国依存をコントロールするのはなかなかに難しそう。今や中国が最大の貿易相手になった我が国も、米中欧の狭間で一段と難しい舵取りを迫られそうに感じないでもありません （・・;
注目のコメント
中国政府は、米国などから課される制裁に対抗し、牽制できるカードをできるだけ多く用意しようとしています。こちらの記事のような取り組みも、「反外国制裁法」とセットでしょう。
上海市当局、ウイグルで「監視リスト」日本人も895人
https://newspicks.com/news/5920614?ref=pickstream_1125005
2020年10月に制定された「輸出管理法」では、外国から輸出規制されたら、中国政府も同様の輸出規制をすることになりました。
2021年1月に制定された「外国法律・措置不当域外適用阻止弁法」では、外国の法律によって中国の企業や国民が不利益を被った場合、中国の裁判所に損害賠償を請求できるようになりました。つまり、米国企業が米国政府のウイグル人権法に従って中国企業との取引を停止したりした場合、その米国企業に損害賠償の責任が生じるかもしれない、ということです。
「反外国制裁法」は、商務部の法令であった「外国法律・措置不当域外適用阻止弁法」を全人代で法制化したものでしょう。まだ実際に外国企業などの損害賠償請求がされてはいませんが、そのような請求がされる場合は、中国政府の意を受けてのことになるでしょう。
中国企業との取引を停止するなどした外国企業に対して、入国禁止や国外退去、中国内の資産差し押さえなどの措置がとられることになります。そのためのリストは、公安部門によって作成されているでしょう。
中国で「反外国制裁法」が成立 欧米の制裁に対抗
https://www.asahi.com/articles/ASP6B6V0HP6BULFA02F.html
中国、「反外国制裁法」を可決 対中包囲網けん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000888&g=intむちゃくちゃだな…
「外国が国際法や国際ルールに違反して、わが国の国民や組織に差別的な制限措置を取り、内政に干渉すれば、相応の対抗措置を取る権利がある」と明記。国務院（内閣に相当）の関係部門が「報復リスト」を作成し、入国禁止や国外退去、中国内の資産差し押さえなどを行えるとした。同法は４月に審議入りしたばかり。概要も公表されないまま可決され、１０日夜に全文が発表された。
