昨夏の東芝株主総会、公正に運営されずと調査報告書 経産省との一体性指摘
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東芝はダメな経営の会社だったが、防衛にも絡む原子力の一端を担う国策会社なので潰さなかったのだろう。
しかし、そのために、ビジネスとしては相対的に有望な半導体や医療関連電機を売却し（普通の経営なら、この逆だろう）、さらに口うるさい外部からも資金調達するような無理を重ねつつ、すっかり「こじれて」しまった。
外はアメリカに従属し、内部のしがらみが経済の足を引っ張っている点で、現在の日本国の「さら悪い、しかし先駆的な実例」のような感じがして、日本人としてはこの会社を見るのが辛い。
しかし、投資家としては、「実際の価値よりも低い株価」が現出する可能性があるので、興味深くウォッチするに値する対象だ。拝聞するところによると、ハーバード大学の基金は、TOB騒動の前に売ったらしいが、東芝株を相当に大きな株数安く買って、高く売り抜けたらしい。
それはそれとして、経産省という官庁は「ろくなものではない」な。無くていいし、無い方がたぶんもっといい。
注目のコメント
報告書をざーっと読みましたが、まあ、何とコメントすべきか悩みますね。
ただ、ヤクザかと見紛うくらいの怒号が飛び交っていた生々しいパワハラ現場の様子が明るみになったスルガ銀行の調査報告書ほどのインパクトはなかったです。
経営の中枢に就いてはいけない人が取締役になってしまったということなのでしょうね。また、それを戒めるどころか、一緒になって火遊びしてしまう経産省の官僚もこの国の劣化を見ているようで寂しいです。大体読んだが面白い。経産省商務情報政策局の2020年4月―7月の一部の方々。今の方々の前任。もちろん、経産省の人も色々である。中には、つい暴走する方もたまにいる。産業政策に専念してほしい。
東芝社内については、なるほど、やはり、なあ、という印象。
結構、深い問題ではあり、どこまでやるか。
いずれにせよ、これを機に、東芝は、もっとオープンに。改革の機会でもある。どいひー。
以下コピペ
> 「4 結論
以上のとおり、東芝は、本定時株主総会について、経産省といわば一体となり、エフィッシモの株主提案権の行使を妨げようと画策し、3D の議決権行使の内容に不当な影響を与えようと画策し、さらには、HMCについてはその議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うようM氏に対して事実上依頼した。
よって、本定時株主総会が公正に運営されたものとはいえないと思料する。」
