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デマンドプル(国内の消費・投資加熱)ではなくコストプッシュ(世界的な資源価格の正常化)なので、金融政策で対応すべき問題ではないという判断だと思います。
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昨日発表された国家統計局のデータでは、5月単月のCPIは前年比1.3%のプラスとなりましたが、1、2月がマイナスだったこともあり、1~5月の平均では0.4%プラスにとどまっています。

年間2%プラスは想定内ですが、仮に2%にまで達するとなると、年末にかけて比較的早いペースで物価が高まっていくことになります。

昨年は高止まりしていた豚肉価格が低下しており食品物価はある程度低く抑えられる見通しですので、非食品物価の上昇が顕著になってくると思われます。
PPIが上昇してCPIが停滞した場合、川下部門の企業収益が圧迫される点に注意を払う必要があります。前者が主として輸入資源の問題であれば、為替政策の運営にも影響を与えます。

それよりも個人的には、記事の後半で取り上げている温暖化対策と経済成長の維持とのバランスのほうが興味深く思います。いわゆる移行リスクの問題ですが、そもそも中国は人口動態の問題による潜在成長率の低下に直面しているだけに、これらの課題を一度に解決する方策が求められる点で、日本と共通しています。
2018年の急騰時のピークに並ぶ対ドルでの人民元高が輸入資源の価格を抑えますし、世界に先駆けて回復を示す国内経済への悪影響を警戒して中国政府が価格上昇への規制を強めているといった事情の影響もあるのでしょうね。景気の弱さを示すものではなさそうに感じます (・・;
既に、最新のimf経済見通しでもそうなっています。
人民元高を気にして金利先高観を醸成しないようにコメントされているのかなと感じます。
外需の増加が乗っかってきた場合の影響を測りかねる部分があり、今後注目しておきたいです。
中国人民銀行の易綱総裁が上海の金融フォーラムで語った内容だそう