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同じ企業物価の上昇でも、企業の価格転嫁メカニズムが維持され、国内需要が旺盛な米国では、川下の消費者物価上昇に結びつきやすいです。
対して、長期デフレで企業の価格転嫁メカニズムが破壊され、国内需要が乏しい日本では、消費者物価の上昇は限定的でしょう。
日本の経済的な豊かさは輸入した資源の上に築かれています。石油と肥料がなければコメすら日本で作れません。『石油・石炭製品、非鉄金属、化学製品の一部では原材料高を反映した値上がりが続くことが見込まれる一方、「原材料価格の転嫁には時間を要しているとの声も聞こえる」』とのことですが、輸入に頼る「石油・石炭製品、非鉄金属、化学製品など」が企業の生産コストを上げる形で企業物価が上がりそれが消費者物価に転嫁されてインフレ目標が達成されても、消費者にとっても日本経済にとっても何の恩恵もありません。海外に流出する価値を日本の企業が負担するか消費者が負担するかの違いがあるだけです。2%のインフレ目標が金科玉条のように語られますが、その意味するところを冷静に見極めておく必要がありそうに感じます。(・・;