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新聞社は購読料と広告収益の2階建でビジネスモデルを作っていたところ、後者が特に急角度に落ちていったのがこの20年だった。
近年は部数の落ち方も激しいが、それでも購読し続けている人の中には、しっかりお金を払って支えてくれる読者もそれなりに多いだろう。今までのニュースの形では、広告費だけでも、購読料(課金)だけでもビジネスモデルとして持続可能ではない。新しいニュースの形が出来上がるまではそのバランスを調整しながら改革していくしかない。
販売不振、広告売上減を受けての値上げ。
新聞への軽減税率導入の目的について、新聞協会は当時以下のように示している。
「ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている」
この主張内容と販売不振を受けての値上げ。違和感を感じるのは私だけでしょうか。
「飲食料品」と同列のものが「新聞」とか意味不明過ぎ。
下記再掲、国税庁の軽減税率のページ。
「2 軽減税率の対象となる品目
軽減税率が適用されるのは、次の対象品目の譲渡(販売)です。
(1) 飲食料品
飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます。)をいい、一定の一体資産(注1)を含みます。
なお、外食やケータリング等(注2)は軽減税率の対象には含まれません。
(注1) 省略
(注2) 省略
(2) 新聞
軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの(定期購読契約に基づくもの)をいいます。」
同時に値下げされた電子版との関係を見るべきです。
7月1日から朝夕刊セットで月額4037円(税込)の購読料を4400円に引き上げることを発表した。
一方、同時にデジタル版の価格体系を変更。
「スタンダードコース」を新設。月1980円でデジタル版見放題。
これによって、紙との価格バランスをとり、紙部数の維持をはかりながらデジタル版を普及させる価格戦略を放棄した。
今後は、紙が減っていくことを受容しながら、デジタル版の拡大をはかると意図だと思われる。
個人的には、デジタル版約2000円のこの価格をもっと早く設定すべきだったと思う。
でも、たまに朝日新聞も重宝しますよ。引越しのときとか。
>販売・広告収入が減る中、経営努力が限界に達したという。