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英米首脳会談 新「大西洋憲章」で合意へ

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  • 帝塚山学院大学 教授

    アメリカがトランプ政権だった時代、EUを離脱したイギリスは、アメリカとの関係を近づけようとしていた。しかし、バイデン政権が誕生し、アメリカとEUの関係が修復されると、イギリスの立場は難しく、何とか存在感を確保しなければならなくなる。


注目のコメント

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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    大西洋憲章を発表した当時の米英はそれぞれ大国で、世界秩序を担う国力があった。これにソ連を加えた三か国がヤルタ会談で戦後世界の秩序を作り上げたわけだが、今の米英二カ国にはかつてのような国力はない。ただEUを離脱した英国にとって、今回の新憲章で米英関係の緊密さをアピールすることはできただろう。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    う〜ん、大西洋憲章は第二次大戦の最中に定められた戦後秩序の方向性を示すものだったが、今は戦時ではないし、やや大げさな感じがする。バイデン政権がトランプ後の秩序形成に向けて、何らかの形を作りたい、という気持ちはわかるが…。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    米欧の同盟再構築関連ですが、これが実際的な意味を持つものになるのかは現時点ではわからないところ。いずれにしろ、成長センターであるアジアにイギリスや欧州が関与するためにもここに掲げてある「民主主義」「公正で持続可能な世界貿易」「サイバー攻撃の脅威対応」「気候変動行動」「新型コロナ後の回復支援」は世界的に進めておきたい課題。


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