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本気度はインテリジェンスが調査にどこまで関わるかによる。知見と力のない商務省による調査は形だけになる。
先般の中国企業への投資禁止措置にしろ、どうもバイデン政権は表向きの対中強硬のポーズを崩さずに、中国と出来レースしているのではないかとの疑念も。
トランプ政権の役人的なツメをしない荒っぽさを修正しているだけならいいが。
そもそもトランプ政権時代に司法省から禁止令が法的根拠のないものとして差し止められていた。以来禁止令の施行自体が延期延期となっていた。その時点で自明であり賢明というより当たり前、もっと言えばこれ以外にやりようがない。就任後すぐにそうしなかったのは、とはいえなんとか禁止を断行する方法をバイデン政権も一応は点検した、しかしその術はなかった故、とすら推測される。
中国が米国製の似たアプリを事実上排斥して自国の安全を守るほどですから、「両アプリが国家安全保障上のリスクをもたらす」側面は確かにありそうと感じないでもありません。自由と公正を尊ぶ民主国家のリーダーとしての矜持を守り、トランプ大統領との違いを際立たせる“大人の対応”ではありますが、『「基準に基づいた政策決定の枠組みと、徹底的かつ証拠に基づく分析」を実施し、外国企業が運営するインターネットアプリがもたらすリスクに対処する。』といってもどこまで厳密にやれるものなのか (・・?
専守防衛で攻撃力を持たない国は、莫大なコストを払って防衛力を固めても相手国への抑止力が高まらず、軍事的に弱い立場に置かれてしまいます。自国製のアプリを中国に入れず、潜在的なリスクを持つ中国製のアプリを自国に入れて守りに徹するのは、それと似たところがありそうな・・・ (・・;
意外と骨のあることやってるなぁという印象です。
基準準拠とTXTなどを用いたサーバー所在地の明示化など。
単に禁止するだけでは安全保障に疎い民衆の合意までは取れないと判断したんでしょう。
生活必需なサービスではない点、時代は変わったなぁと思うわけです。
自国の安全保障よりも娯楽を選択する国民という見方もできるんでしょうかね。
LINEについても安全保障よりも利便性が勝っているのが現状の世論なのかなと。
既にここまで広がっているアプリを禁止し続けるのは難しいですね。
アメリカ国内にいる中国系の人たちも無視できません。
今後はしっかりとルールを守って運用するように厳しく監視するしかないと思います。
そのうち、禁止と撤回について、検証されたときにどういう事実が出てくるか。また、米中関係という点では緩和の方向に左右する意思決定なので、今後どういう変化が続くか、に注目。
結局、情報漏えいの確固たるエビデンスがなかったと言うことでしょうか。サービスを選ぶのはユーザーであり、素晴らしいサービスが勝ち残るという当たり前のことが当たり前になされるような期待をしています。
米中間テクノロジーの緊張感を現す、象徴的な例がTikTokとWeChat禁止令。トランプアクションの象徴と言うべきか。
とはいえHuaweiはまたレベルの違うところにあるのかな…
これで少し自由度が出てきますね❗️好感❗️