シェルＣＥＯ、エネルギー移行戦略の加速を表明 裁判所判決受け
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オランダ裁判所のシェルに向けた排出量削減命令に関する記事は下記の通り。
https://newspicks.com/news/5882066?ref=search&ref_q=%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%80%80%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80&ref_t=top
https://jp.reuters.com/article/shell-netherlands-court-idJPL3N2NE01J?il=0
市民を代表する７団体（グリーンピース、地球の友オランダ支部等）が、気候変動関連訴訟として大企業を相手取って勝利した、歴史的な訴訟ということで話題となっていました。（政府に対する訴訟は、オランダやアイルランドで認められた事例あり。）
シェルとしては上訴する方向でいることが発表されていましたが、上訴して言い分が認められたとしても、世界からの注目という相当な圧力がシェルにかかることは間違いなく、ＣＥＯとしては気候変動対策に前向きな姿勢を示さざるを得ないでしょう。
具体的に気候変動対策としてどのようなアクションを起こすかについてですが、天然資源採掘への依存を減らして再生可能エネルギーを提供する、石油会社から電力会社にシフトするような動きがシェルに見られています。
しかし、元々石油を生業としており、独自削減目標自体も「業界で最も野心的」と言われてきた企業が、あと9年で45％削減することが厳しいことは明瞭です。裁判の結果が、排出原単位ではなく総量を対象とする削減目標では、達成手段が事業縮小にならざるを得ないことも過去にＣＥＯが発言しており、経営へのダメージなくコミットできるかどうか、厳しい状況と言えるでしょう。「地球温暖化論」に関するビジネス議論や政治的議論はあるが、そもそも「地球温暖化」の中身に関する議論は伝わって来ない。シェルのエネルギー移行戦略は、地球の気候に具体的にどう影響を与えるのだ？。
これまで「原単位あたり2030年20%削減」と言っていたのを、「総量で2030年45%削減」という判決なので、これは戦略の加速と呼ぶにはいささか不自然な、非連続的な変化です。原単位あたりは効率化すれば総量を増やせますが、総量削減は事業縮小か事業転換、あるいは相当量を地下に埋めるなどする他ありません。石油メジャーで総量削減目標を持つ所はありません。どうするつもりなのかわかりませんが。
こうした石油メジャーが石油ガス開発から手を引いていくと、持っていたアセットを他社に売ることになり、開発を遅らせることはできるかも知れませんが、より非効率な国営企業が開発することになり、トータルの排出ガスが増えるのではと懸念されています。
既にアフリカなどの開発案件でも撤退表明が相次いでいます。開発が遅れていた地域の発展を削ぐという批判もあります。
そうした所に入り込むことを狙っているのが、株式市場からの圧力を受けにくい国営石油会社で、例えば中国の石油会社などが狙っていると言われています。
