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橘川先生に原発の再稼働を予想していただき、一覧にまとめました。長めの表ですが、必見です。今後、再稼働に関連したニュースが出てきた時にこの表を見ながら情報を整理すると、原発の全体像をつかみやすくなりそうです。

原稿の最後の部分、原子力の将来と、人類とエネルギーの関係についてのくだりが特に印象的でした。未完の技術であったとしても、人類はそれを使う。足りない部分のツケは、次の世代が払う。このくだりを読んでから、化石燃料と原子力、再エネをフラットに見ることができるようになった気がします。
橘川教授のご指摘はとても鋭かったです。よく考えたら、火力発電もCO2を出している時点で「未完の技術」なんですよね。

そして何と言ってもこの記事で興味深いのが、原発一覧です。現在原発は9基が稼働中で、電源構成に占める割合は6%。
政府は原発の割合を2割程度まで引き上げると言っているので、そうすると今ある33の原発をすべて動かすくらいしないといけません。柏崎刈羽のように不祥事だらけで再稼働どころじゃないものも含めてです。

そう考えていくと、この国のエネルギー政策がいかに「インチキ」か見えてきます
2030年までのエネルギーミックスなど46%目標との齟齬が大きくなるだけで作っても意味がない、と。エネルギー安全保障の観点から50年までのものは必要だという見解も含めて正論だと思います。一方で選挙に影響するような大きな決定を先延ばしする口実になるだけの気も。。
これらの言葉が重く響きますね。

『私は、日本の原子力を殺したのは、裁判所でも、自治体の首長でも、反原発勢力でもなく、安倍さんと首相官邸だと思っています。』

『規制委員会や新しい規制基準はできましたが、進んだのは規制行政だけで、肝心の原子力行政は戦略もないまま、漂流し続けてきました。そのツケが今になって回ってきています。』
小泉環境大臣は、削減目標の「46%」という数字について、4月のインタビューで「おぼろげながら浮かんできたんです。『46』という数字が」と答えていました。

https://youtu.be/0IKVb2fIxxc

一方で、全体の電源構成を考えた時、原発ゼロは想定されていません。わずか数%になったとしても、稼働を想定しているのであれば、使用燃料やその後の処理も含めた議論も合わせて行うべきだと考えます。特に東日本大震災以降も長く続く余震、首都圏直下型地震や南海トラフ地震への備えなど、リスク評価の考え方も将来に渡って更新していかなければなりません。
発電の話しかしてないじゃないか

高校時代、物理や化学を勉強していない方、大学で、熱力学を勉強していない方々が、エネルギーを語る日本。

ニュースピックスの編集部に、高校で物理の勉強した人、センター試験か共通テストで、80点以下は語る資格がない、熱力学の法則のテストでもやったら。

理系軽視のマスコミ。

データ、DXといいながら、数学軽視。
エネルギーミックスって分母(=供給総量≒重要総量)ありきですよね。そもそもの供給総量(重要総量)を圧縮できると同じ供給量でもパーセンテージは増やせますよね。

といいながらEV化はその逆か。
やはりEVが解になるとは思えないのだが。。
日本では立地上の問題で再エネ比率の拡大が難しいことや、時代の潮流から次世代石炭火力の開発も頓挫しそうであることは何となく感じていましたので、今後も変わらず既存の原子力発電所を動かしていくんだろうという感じで、諦めにも近い感情で自分を納得させていましたが、稼働の可能性がある原発をこれだけ稼働させても全発電率のたったこれだけの数値にしかならないんですね…。
排出権取引での穴埋めに日本が何千億円つぎ込むハメになるのか、考えただけで恐ろしくなりました。エネルギー政策の如何がその国の将来を左右するということが理解できる、わかりやすい記事。
原子力ムラに皆で群がって、同床異夢の利得を得ようとするから、鵺のような原子力行政と電力会社が存在する。

そもそも、政策を考えるにあたって真に国民の幸せと社会の持続可能性を理念として、過去を正しく総括しないから未来が拓かれない。

自分たちの決定に依存的にならず、国民に正しく選択肢を示せ。
これから時間をかけて後処理の研究を進め、
その成果によって、原発推進か、終了かのオプションを選択する
そのために、必要なことから逃げずに進める。
大変学びある内容