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英国も独自のタクソノミー(投資対象の分類基準)を策定へ。EU同様に原子力、天然ガスを投資適格とするか否かが大きな争点の一つとなるのでしょう。
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いまや欧州の環境・サステナビリティに関するルール形成は「ビジョンのリード」から「実行」にステージがシフトしています。
この戦略の要が、資金面をコントロールする「EUタクソノミー」というサステナブルファイナンス(グリーン投資)適格判断のための「分類」「定義」です。
サステナブルファイナンスに関する公的機関の連携ネットワーク「IPSF」は欧州委員会が事務局を務め、今年2021年半ばには、日本や中国、インド、そして英国など含む各国の既存タクソノミーの共通点の整理が公表される予定です。英国がこのルール形成の重要性を理解しているあらわれの記事です。注目しましょう。
英国らしいと思います。
この問題はいずれ、「国際的なスタンダード作り」という議論に発展していく可能性が高いように思います。なので、先手を打ってスタンダード作りの議論を進め、来るべき国際的議論での主導権も握れるようにしよう、という意味合いもあろうかと思います。

いずれグローバル・スタンダード作りに向かいそうな分野での英国の抜け目なさには、たびたび感心させられてきました。日本も、賢く対応しなければいけないと感じます。
グリーン・トランスフォーメーション(Green Transformation:GX)という用語が浸透しつつありますが、本質を理解して“地球温暖化による脅威、世界的な脱炭素機運の高まり”を遂行しているか個々に見極めが必要です。
日本でもアドバイザリー・グループなりの認定機関が、政府と一緒になって見極めを行えればよいのですが。
消費に責任を負わす従来の考え方はわかりやすいが、企業の責任となると、どこまでスコープに入れるかのさじ加減で変わるので、線引きは恣意的にならざるを得ない。明確にルール化できないからこうした組織が必要になる。