【直言】僕らは「再エネ」を一大産業にする
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経産省は今年5月、2050年に再エネで発電量の54%をまかなってカーボンニュートラルを達成しようとすると、電力コストが現在の約2倍に膨らむという試算を発表しました。ちなみに再エネ100％の場合、電力コストは4.1倍になる試算です。
この数字に対して、再エネ推進派は「高すぎる（もっと電力コストを抑えられる）」と指摘し、原発の稼働を重視する専門家は「実際はもっと高くつくのでは」と話しています。
何が本当なのか、フラットに比較検討するにはどこに目線を置けばいいのか。電力の世界は本当に複雑です。土台の部分の議論から整理しないと、電気の、再エネの市場に本腰を入れて参入する企業を増やすのは難しいと感じました。浮体式の洋上風力発電はコストの面でもメンテナンスの面でも本当にペイするのでしょうか。昨年の台風で近所の風力発電のブレードが壊れました。海上となると修理費は陸上と比べても莫大になると思われます。しかも今後主流になるといわれる15メガワットクラスの巨大風力発電ともなると高さは200m規模になると思います。そんな巨大構築物を40本立てるコストと台風などで倒壊したり、壊れたりメンテナンス費含めたランニングコストは本当に合うのでしょうか？まだまだ疑問が多いです。よくある建設屋さんだけが儲かって国民にツケが回ってくるようなことに成らないようにしてほしいです。船釣り好きからすると良い漁礁になりそうではありますが。今後養殖以外で魚資源を日本が確保するのは難しくなると思われますので、洋上養殖施設とセットで計画するのは割と筋がいいかもしれません。例えば日鉄エンジニアリングの沖合養殖システムを浮体式の構造と抱き合わせで設置できないでしょうかね。養殖業者が日常のメンテナンスを請ければランニングコストを抑えられるかもしれませんし、セキュリティも可能になると思います。様々なスキームが検討できると思います。https://www.eng.nipponsteel.com/business/businesscreation/aquaculture_system/large_scale_open_water_aquaculture_system/
太陽光については住宅街の中に市街化調整区域があるようなエリアもあります。景観や反射光の問題が起きますので自治体毎にルールを作って運用しないとエネルギー問題以外で計画が止まってしまうことに成りかねません。
当社で来年稼働する冷凍庫の屋上に自家発電用の太陽光パネルを設置します。冷凍庫に必要な1/5を発電できますので、7年程度で投資回収できる予定です。これがうまく回るようなら自家発電を拡充していく計画です。ミニ発電所を各家庭・工場・事業所で持って、ベース発電は非常時や足りない分を補うような2050年であればいいと思っています。レノバという会社、初めて知りました。勉強になります。
木南さんの下記のインタビュー記事も、2019年と古いものですが、読み応えがあります。
（https://www.onecareer.jp/articles/1875）
「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーになること」というビジョン、応援したいと思わされました。
そして、なぜこれだけ急速度で成長できているのかという質問に対して、再エネ以外の発電を持つ既存の電力会社との立ち位置の違いを答えてらっしゃる部分に、レノバさんの業界を変えていくイノベーターとしての可能性を感じました。
木南：1つ目は、レノバが再生可能エネルギー事業に特化していること。レノバは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムの構築」を企業のミッションとして位置づけてます。近年、再エネ業界に参入する企業も増えてきましたが、他の発電方法に軸足を置く企業はどうしても再エネが「一部事業」でしかなくなってしまいます。「再エネをやるか、やらないか」の意思決定に時間をかけたり、他の部門との兼ね合いで開発が進まなかったりするケースもあります。一方、「再エネをやる」と最初から決めているレノバは、本気で開発に取り組めるのです。
