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北京五輪の話は一部分にはありますが、法案を読むと中心はアメリカの競争力強化の法案。賛成68反対32と共和党側の賛成をある程度は取り付けたという意味で「久しぶりの超党派」での上院通過。全米科学財団の強化が中心の現状の下院案との差は大きいかと思います。北京五輪の話が残っていくかは何とも。
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米国では、対中強行姿勢をとることが正しいという政治的風潮があると聞きます。しかし、バイデン政権は、中国と完全に対立したい訳ではありません。また、米国の経済界、特に中国のビジネスで巨大な利益を上げている、アップルやテスラなどの勝ち組は中国とのビジネスから撤退する気は全くないようです。ウォール街も中国に投資したくて仕方がないと聞きます。
米国が望んでいるのは、中国の発展を抑え込んで経済的にも米国に有利な状況を作り出し、米国が経済的利益を拡大することでしょう。しかし、中国がこれを甘んじて受けることはありませんから、米中間の緊張は高まらざるを得ない状況にあります。さらに、中国の対抗の意思と能力が強ければ、部分的にではあってもデカップリングが生じる可能性があります。
五輪に外交使節を送らないというのは、イノベーションでも競争でもないのだが、米国議会はしばしば法案のタイトルとは関係なくいろんなことを盛り込んでくるので厄介。まあ、とにかく中国とは全面対決せよ、ということなんだろうけど。
バイデン政権が中国との経済分野での競争に本腰を入れる態勢が整いつつある。ただ軍事分野は対決姿勢一本槍だけど、一部、中国の活力を借りなければならない経済分野ではバイデン政権は「対決」より「競争」に重きを置くことになる。
対中強硬のメニューにあれこれ盛り込みたい議会の空気感。
まだ上院通った段階だけで、これからの下院との調整で、生き残るかわからない項目もある。北京五輪への外交使節禁止はその典型。今の段階でどうこう言う意味はあまりない。

それより変わりそうもないのが、半導体などの同盟国との連携。こうした一見耳障りいい項目の方が要注意。
対中強硬姿勢は、共和党の支持を得ることができて、超党派で可決。
なんでもバイデンに反対する共和党も「対中・競争力強化」といえば反対できないので、超党派の実績ポイントをこれで稼ぐ、という目論見でしょうか。