米とＥＵ、航空機と金属で和解へ－トランプ時代の報復関税撤廃で

コメント

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• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年06月09日

  鉄鋼とアルミはともかく、航空機はWTOの裁定が出ていて、ボーイングもエアバスもクロなんだけど、お互い様ということで相殺する合意を作る、という話なんだろうと思う。

注目のコメント

• 松本 明日香

  東北大学大学院　国際文化研究科　国際政治経済論講座　専任講師 米政治外交研究者

  ・2021年06月09日

  トランプ政権下で進められた通商拡大法232条にもとづく鉄鋼アルミ関税は、鉄鋼アルミだけでなく自動車などの基幹産業への25%追加関税も言及されていました。報復関税措置に出ていたEUはバイデン政権下の米国と本関税撤廃を改めて目指すと。日本は鉄鋼アルミの一部適応除外などの手段を模索しつつ、2020年1月に成立した日米貿易協定で追加課税は一応回避した形でした。
  
  エアバスには仏独、のちに英西などが出資しており、対米報復関税も英EUともに行っていましたが、バイデン政権下でE Uは春先から一旦課税を停止して和解を模索してきました。なお、米選挙後去年から英国は早々と一時停止を表明していました。中国の航空機産業も発展してきており、今回の話は米欧足並み揃えて競争することにも。
  
  トランプ政権下で悪化した米欧関係の改善がバイデン政権でははかられてきています。トランプ政権ではG7での対立、NATO加盟諸国との軋轢、パリ協定からの離脱、そして大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定 (TTIP)交渉中断からの米EU貿易協定交渉が難航し、航空機補助金をめぐる報復関税などが続いていましたが、大きく動いてきていますね。
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2021年06月09日

  G7サミットなど出席のため初外遊に出たバイデン大統領。トランプ政権時代に「G６＋１」と揶揄されたほど溝が深まった米国と他の６カ国との関係を修復し、G7の結束を高める場にしたいという米国とバイデン大統領の狙いは、ワシントン・ポスト紙へのバイデン大統領の寄稿でも鮮明でした。こちらの報復関税問題もそのための一策でしょうか。