米富裕層「税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露
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注目のコメント
富の集中がもたらす不均衡にどう対応していくかは悩ましい課題です。
1918年は世帯の15%のみが税金を負担し、トップ1%の富裕層が80%の税収を担っていた、とオリジナル記事にはあります。
https://www.propublica.org/article/the-secret-irs-files-trove-of-never-before-seen-records-reveal-how-the-wealthiest-avoid-income-tax
100年後の現在では、より多くの人が租税を負担し、富裕層の負担率は減少しその結果、富は富裕層に集中し格差が広がったのであれば、是正する施策を検討しなければいけないタイミングなのでしょう。
未実現利益への課税については、日本の出国税（国外転出時課税制度）や大隈さんがコメントされているシンガポールのストックオプション課税の計算で触れる機会がありました。
有価証券のみなし譲渡益についての課税は、納税者が現金をもっているとは限らないので、納税資金の準備に頭を悩ませている姿には言葉がありませんし、税金が原因で海外勤務のチャンスをあきらめるような状況にはなってほしくないと思っています。
日本の出国税は、納税猶予制度があるのでまだよいのですが、シンガポールのストックオプション税制では、納税猶予制度はなく、シンガポール国民以外が一定のストックオプションを行使する前にシンガポールから出国する場合には、みなし譲渡課税されます。国民かそうでないかで区分するシンガポールらしい税制です。日本でもシンガポールでも、出国して移住する場合は出国税として、まさに未実現のキャピタルゲインに課税される。もしその後でロスが出たら還付される。なので資産税は制度的には可能だし、既に対象限定で存在する。
自分も数ヶ月前に支払ってシンガポールを出たが、行使可能になってないストックオプションに課税されたから、納税原資を他で用意しないといけなかった。更には、日本で利益確定後に納税して、シンガポールに還付をお願いしないといけない。
https://www.iras.gov.sg/irashome/Individuals/Foreigners/Working-out-your-taxes/What-is-Taxable-What-is-Not/Stock-Options/
ベゾスやマスクが課税されて、現金で納付しないといけなくなったら株を売却して支配権が弱まり尖った製品やサービスが出てこなくなるし、株式で納付したら国有企業だらけになってしまう。
感情的に文句の一つも言いたくなるのは理解できるが、国全体の競争力という意味では悪手に思える。未実現のキャピタルゲイン（譲渡益）への課税は、経済学界では長年議論してきた。経済理論ではいとも簡単に未実現のキャピタルゲインに課税できる（そうした方が数式が簡素になる）が、実務的には容易ではない。これが基で、未実現のキャピタルゲインに課税しない現行制度となっている。
ただ、未実現のキャピタルゲインに課税しようにも、全ての資産で時価が測れなければ、厳密に執行できない。非上場株式などはその典型である。また、未実現のキャピタルゲインに課税するなら、未実現のキャピタルロスには還付をしなければならないが、そうなると、キャピタルロスがまた節税や租税回避の手段に使われそうである。
今しばらくは、国際課税のBEPS（税源浸食と利益移転）での議論と同様に、租税回避スキームを税務当局に報告する制度（義務的開示制度）を、個人所得税でも設けて、税制の不備や抜け穴を知ることから始めてはどうだろうか。
